Q. 総務省が目指す日本型テレワークの推進はどれくらいですか？

• 毎年11月をテレワークの集中取組期間である「テレワーク月間」としている11 月
• OpenAI社が2022年11月にChatGPTの提供を開始した2022 年11月
• 総務省は2015年からテレワークの十分な利用実績が認められる企業の表彰を行っている2015 年
• 専門家による無料の個別コンサルティングを実施しテレワーク活用の普及を図っている
• 2022年度から厚生労働省と共同で「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を実施している2022 年度

ICT 利活用の推進 第6節 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 を行った。同年8月に出した提言書では、日本の雇用慣行、業務スタイルの良さを維持しながらも、ICTツールの活用等によりコミュニケーションを充実させるなどといった「日本型テレワーク」こそ、今後の日本が目指していく姿であるべきだとしている。 テレワークに関する機運醸成の観点から、テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）の主唱により、毎年11月をテレワークの集中取組期間である「テレワーク月間」として、テレワークの実施に際しての効果測定（働き方改革寄与、業務効率化等）の調査や、関係府省庁等によるイベントやセミナーを開催している。また、先進事例の選定・公表を通じて企業などのテレワーク導入のインセンティブを高め、テレワークの導入を検討する企業にとっての参考事例の蓄積にもつなげるため、総務省では、2015年（平成27年）から、テレワークの十分な利用実績が認められる企業の表彰を行っている。 2023年（令和5年）には、テレワークの活用が一定程度広がった現状を踏まえ、テレワークの制度導入や十分な活用実績に留まらず、テレワークの活用による経営効果の発揮やテレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地域課題解決への寄与につながる取組を実施しており、その内容が優れている企業・団体を「テレワークトップランナー2023」として選定・公表し、特に優れた取組を行っている企業には「総務大臣賞」を授与した。 イ テレワーク普及に対する支援 総務省では、実施率が依然低水準な中小企業や地方でのテレワーク導入を支援するため、地域の商工会議所や地方自治体と連携し、テレワークに係る地域相談窓口を全国的に整備し、相談受付等を実施している。さらに、テレワークの導入や改善を検討している企業などを対象として、専門家（テレワークマネージャー）による無料の個別コンサルティングも実施し、効果的なテレワーク活用の普及に向けて取り組んでいる。これらの支援は、2022年度（令和4年度）からは厚生労働省の労務系のテレワーク相談事業と一体的に運用し、「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」として共同で実施している。 そのほか、総務省では、テレワーク導入の課題として多く挙げられる情報セキュリティ上の不安を取り除くため、企業などがテレワークを実施する際に参照できるよう、「テレワークセキュリティガイドライン」や「中小企業など担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」を策定している。 3 デジタル空間の進展に伴う新たな課題の解決に向けた対応 1 AIの普及促進とリスクへの対応 最近ではAIに関する報道を目にしない日がないほど、AIの技術開発と普及が目まぐるしく進展している。今後、AIシステムがインターネット等を通じて他のAIシステム等と接続し連携する「AIネットワーク化」により、個人、地域社会、各国、国際社会の抱える様々な課題の解決が促されるなど、人間及びその社会や経済に多大な便益が広範にもたらされることが期待される中、2022年（令和4年）11月に提供を開始したOpenAI社のChatGPTを端緒に、そのリスクも含めて、世界でAIの可能性に向けた注目が格段に高まっている。 令和6年版 情報通信白書 第II部 249