Q. 緊急自然災害防止対策事業費の事業費（2026年）はどれくらいですか？

• 緊急防災・減災事業費の事業費5000 億円

緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の拡充・延長 ○ 自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、地方団体が単独事業として実施する防災・減災、国土強靭化の取組を一層推進できるよう、「緊急防災・減災事業費」及び「緊急自然災害防止対策事業費」について、対象事業を拡充した上で、事業期間を令和12年度まで5年間延長 1. 緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等 ○ 指定避難所における避難者の生活環境改善(厨房設備、入浴設備、洗濯設備、災害対応車等) ○ 指定緊急避難場所における一時的な滞在のための防災東屋等及び防災コンテナの整備 ○ 庁舎・消防庁舎における衛星通信システムの整備 ※ 指定避難所の(空調整備を伴わない)断熱性確保のための工事(文部科学省の交付金等を活用して空調整備を行う場合を含む)について令和7年度事業から対象に追加 ※ 拠点避難地、避難路及び緊急消防援助隊の救助活動等拠点施設について対象施設を明確化 2. 緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充 ○ 橋梁について、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために実施する以下の事業 ・ 橋梁(道路、農道及び林道)の除却 ※ 健全性の判定区分が「III早期措置段階」又は「IV緊急措置段階」と診断された橋梁を対象 ※ 橋梁の除却に伴う付随する構造物の除却を含む ・ 農道・林道橋梁の改修 3. 地方財政措置 地方債充当率100%、交付税措置率70% 4. 事業期間 令和8年度～令和12年度(5年間延長) 5. 事業費 緊急防災・減災事業費：5,000億円 緊急自然災害防止対策事業費：4,000億円 [キッチンカー(厨房設備)] [防災コンテナ] 16