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A.経営改善策支援サービスの提案の割合は51%。
金融機関が経営改善策支援サービスの提案を行った割合は51%である。
出典: 金融庁『令和元事務年度 金融行政方針』2019年8月公表
経営改善策支援サービスの提案の割合
51%
経営改善策支援サービスの提案
図表II-3-(3)-8 金融機関の担当者による訪問時の取組内容 Q. 過去1年間について、取引金融機関の担当者は、貴社を訪問した際、どのようなことをしてくれましたか。(複数回答可) 0% 20% 40% 60% 80% 100% 事業に関する対話 60% 62% 59% 60% 財務・経営状況の分析 45% 42% 45% 48% 資金繰りの相談、融資の提案 64% 60% 67% 62% 経営改善支援サービスの提案 27% 30% 26% 25% 自行の金融商品勧誘 43% 51% 45% 31% 特段内容のない日常会話が中心 25% 27% 25% 24% その他 8% 8% 8% 10% (資料) 金融庁 ※メインバンクについての回答 なお、「金融仲介機能のベンチマーク」については、当局と金融機関との対話において活用されているところ、地域金融機関の経営等においてはまだ積極的に役立てられていないとの指摘もあり、各金融機関において、広く現状把握や経営分析に活用されることが期待される。 (地域金融機関による中堅・中小企業への海外展開支援に関する対応) 顧客企業に対する経営支援の観点からは、中堅・中小企業が、海外に進出するに当たって、資金調達以外にも、必要な情報、ノウハウ、人材といった経営資源の確保等の様々な課題に直面していることも、重要な視点と考えられる。地域金融機関には、地域の中堅・中小企業が海外進出を検討する時から進出後に事業を軌道に乗せるまでのプロセス全体において、中堅・中小企業に伴走する支援が期待されている。 地域金融機関の海外展開支援における課題につき調査を実施した結果、地域金融機関において、専門機関等と更に連携し、取引先企業の海外進出時の課題把握・戦略策定及び進出後の現地通貨によるファイナンスや人材・販路拡大等の支援を一層強化することが課題であることが確認された。このため、特にニーズが高い課題分野に詳しい内外の専門機関等を招聘し、全国地方銀行協会と金融庁の共催で「海外進出支援実務セミナー」を開催し、地域金融機関の中堅・中小企業に対する海外展開支援における実務能力向上や専門機関等との連携強化を図った。 持続可能なビジネスモデルの構築 (「気づき」を得るための対話の実践) 昨事務年度は、地域金融機関における持続可能なビジネスモデルの構築を促すべく、金融機関ごとに異なる時間軸を意識し、「金融仲介機能の発揮」と「金融システムの安定」の両立を念頭にバランスのとれたモニタリングを実施するよう配慮した。 83