Q. 福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の実現（2025年）はどれくらいですか？

• 総理大臣官邸や霞が関の中央官庁の花壇等における復興再生利用の施工数9 箇所

東日本大震災からの復興に係る取組① ■ 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。 ■ 「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップ」の取りまとめや、総理大臣官邸や霞が関の中央官庁の花壇等で復興再生土を利用するなど、県外最終処分に向けた取組を推進。 ■ さらに、環境再生の取組に加え自然再興・炭素中立・循環経済という環境の視点から復興の新たなステージに向けた未来志向の取組を推進。 帰還困難区域における取組 ■ 2023年11月までに全ての特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除。 ■ 特定復興再生拠点区域外については「福島復興再生特別措置法」を2023年6月に改正し、避難指示解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指す「特定帰還居住区域」を設定できる制度を創設。2023年12月から、除染等に着手。 県外最終処分に向けた取組 ■ 福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵。 ■ 復興再生利用等による最終処分量の低減方策、風評影響対策等の施策について、政府一体となって推進するため、2024年12月に閣僚会議を設置。同会議において、2025年5月に基本方針を、2025年8月に当面5年程度で主として取り組むことを取りまとめた「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップ」を決定。 ■ 国民の幅広い理解醸成を図るという観点から、政府が率先して取り組むため、総理大臣官邸や霞が関の中央官庁の花壇等9箇所で復興再生利用を施工。 ■ 県外最終処分に向けた検討に当たり、専門的知見を活用するため、2025年9月に環境再生に関する技術等検討会を設置し、技術的な事項等について検討。 ■ 復興再生利用の必要性・安全性等に関する全国的な理解醸成活動の取組として、福島県内外の音楽イベント、大阪・関西万博等一般の方向けのイベント会場へのパネル出展や、環境省の取組についてのパネルディスカッション、テレビ局と連携した番組の放送等により、広く発信。 復興の新たなステージに向けた未来志向の取組 ■ 福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を踏まえた施策の推進、「脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業の実施。 石原環境大臣、辻環境副大臣、友納環境大臣政務官の伊澤双葉町長との面会の様子 資料：環境省 7