Q. 知的財産訴訟における権利者のうち外国企業が占める割合（2018年）はどれくらいですか？

• 知的財産訴訟における権利者のうち中小企業が占める割合47.5 %
• 研究開発投資を利益の主な使い道とする中小企業の売上高増加率9.9 %
• 従業員への還元を利益の主な使い道とする中小企業の売上高増加率7.3 %
• 内部留保を利益の主な使い道とする中小企業の売上高増加率3.0 %
• 設備投資を利益の主な使い道とする中小企業の売上高増加率8.3 %

中小企業における研究開発投資・知的財産の重要性 ○ 研究開発投資を「利益の主な使い道」として挙げている中小企業は、「株主に還元」、「内部留保」を挙げた中小企業と比較して、売上高を大きく成長させる傾向にある。 ○ 国内の知的財産訴訟（特許権等侵害訴訟事件）における権利者の47.5%は中小企業。さらに、知的財産の侵害は「侵害されたら訴訟で取り返す」ことが前提となっているが、資金・人材が潤沢でない中小企業は、そもそも提訴を躊躇（ちゅうちょ）し、泣き寝入りしている場合もあるとの声がある。 ○ 中小企業の知的財産の活用促進と保護を図る必要。 利益の主な使い道別 中小企業の売上高増加率（中央値） 研究開発 +9.9% 設備投資 +8.3% 従業員に還元 +7.3% 株主に還元 +6.0% 内部留保 +3.0% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 知的財産訴訟（特許権等侵害訴訟事件）における権利者の内訳 その他 36件 (8.3%) 外国企業 56件 (13.0%) 中小企業 205件 (47.5%) 大企業 135件 (31.3%) （注） ここでいう「訴訟件数」とは、裁判所ウェブサイトに掲載された判決（特許権等侵害訴訟事件、期間は2009年1月1日-2018年12月31日）に基づいて特許庁が調査した判決の件数を示しており、必ずしも実際の訴訟の件数を表すものではないことに留意。 （出所） 中小企業庁「2022年版 中小企業白書」、日本商工会議所・東京商工会議所「知的財産政策に関する意見」、特許庁「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」を基に作成。 8