Q. 生産額ベースの食料自給率の目標を設定（2024年）はどれくらいですか？

• 摂取熱量ベースの食料自給率を新たな目標として設定target 設定

特集1 新たな食料・農業・農村基本計画の策定 し、消費者まで供給する必要があり、食料システムの中で重要な役割を担っている食品産業の持続的発展を図るとともに、食料の持続的な供給に要する費用が考慮された合理的な価格形成を推進します。また、物理的アクセスや経済的アクセスの問題に対応した平時からの食品アクセスに加え、不測時の食品アクセスを確保します。 食料システムを持続可能なものとするために、食料供給に携わる事業者の活動の各段階において環境に与える負の側面にも着目し、食料システムで環境への負荷の低減を図り、「環境との調和」を図ります。農村で農業生産活動が適切に行われることにより発揮される「多面的機能」について、環境への負荷低減を図りつつ、適切かつ十分に発揮します。 農村人口の減少下においても、地域社会が維持され、農業の有する食料その他の農産物の供給機能及び多面的機能が発揮されるよう、農業生産基盤の整備・保全、農地の保全に資する共同活動の促進、農村との関わりを持つ者の増加に資する所得の向上や雇用の創出を図る経済面の取組、生活利便性を確保する生活面の取組等を総合的に推進し、「農村の振興」を図ります。 こうした地域政策を、産業政策との車の両輪として実施していくことが重要です。 これらの施策の推進のためには、消費者、国民の理解を得て、共に歩んでいくということが重要であるため、食料・農業・農村に対する理解を深めるだけでなく、食料の持続的な供給に寄与する行動変容につなげるよう、国民理解の醸成を図ります。 自然災害が激甚化・頻発化する中、農業・農村の強靭化等により、安定した農業経営や農村での安全・安心な暮らしを実現します。 また、政府を始めとして、食料の生産から消費に至る各段階の関係者がそれぞれの役割を果たすとともに、関係者が有機的に連携した食料システムをDXの活用等により効率的に機能させることが重要です。 (食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標) 新たな基本計画においては、平時からの食料安全保障を実現する観点から、食料自給率の向上その他の食料安全保障の確保に関する事項の改善が図られるよう、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する具体的な目標を設定しています(図表 特1-2)。 食料自給率については、これまでの供給熱量ベース及び生産額ベースの目標に加え、平時において、国民の日常生活に必要な摂取熱量のどの程度が国産で賄われているかを示すため、国民に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量を分母とし、国内で生産される食料の熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率を新たな目標として設定しています。これにより、消費者の食品ロスの削減等への関心が高まり、ひいては食料安全保障にも資すると考えられます。 6