Q. 特定計画が認定された区域数（令和8年5月末時点）（2026年）はどれくらいですか？

• 有機農業促進のための栽培管理協定締結件数2 件
• 特定区域を設定した都道府県数（令和8年5月末時点）34 都道府県
• 環境負荷低減技術の普及等を図る認定事業者数109 事業者
• 特定計画が認定された県数（令和8年5月末時点）14 県
• 全都道府県で認定された経営体数（令和8年5月末時点）37000 経営体以上

みどりの食料システム法の運用状況 みどりの食料システム法 施行（令和4年7月1日） 施行令・施行規則等も施行 国の基本方針 公表（令和4年9月15日） 告示・事務処理要領・申請書様式、ガイドライン等も併せて公表 〇令和4年度中に全都道府県で基本計画が作成 令和5年度から都道府県による 環境負荷低減事業活動に取り組む 農林漁業者の計画認定が本格的にスタート 〇全都道府県で計37,000以上の経営体を認定 〇34道府県94区域で特定区域を設定 特定計画が14県23区域で認定 〇有機農業を促進するための栽培管理協定が 茨城県常陸大宮市で2件締結 （令和8年5月末時点） 生産現場の環境負荷低減を効果的に進めるため、 現場の農業者のニーズも踏まえ、 環境負荷低減に役立つ技術の普及拡大等 を図る事業者の計画認定 リモコン草刈機の普及 可変施肥田植機の普及 堆肥散布機の普及 〇109の事業者を認定（令和8年6月末時点） 引き続き、農林漁業者・事業者の計画認定を拡大するとともに、みどり投資促進税制、 融資の特例、予算事業の優先採択等により、環境負荷低減の取組を推進。 20