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A.2024年の物価上昇予想時、消費を減らすと答えた割合(全体)は45%超。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書(全体版)』2025年7月公表
げる方向に働くという効果である。一方、後者は、将来物価上昇が予想されると、生涯にわたる所得の実質価値の低下予想を通じて、現在の消費も押し下げられるという効果である。これらのうち、どちらの効果が強いのかによって、予想物価上昇率の高まりが現在の消費を増加させるか減少させるかが変わることとなる。この点に関して、まず、内閣府調査における「来年、自分が思っていたよりも今後物価が上がりそうだ、という状況になったら、あなたは今年の消費額を増やしますか、減らしますか」という直接的な質問に対する回答結果を確認する(第2-1-16図(1))。全体では、「増やす」と答えた人が10%弱にとどまるのに対し、「減らす」と「変えない」がそれぞれ45%超となっている。年齢別にみて大きな違いはないが、若年層ほど「増やす」と答える割合が相対的に高く、高齢層ほど「減らす」と答える人の割合がやや高い傾向にあることが分かる。また、「増やす」と答えた人に理由を聞くと(第2-1-16図(2)①)、「同じものを買うのであれば、来年買うよりも今買った方が得だから」と異時点間の代替効果を意識した回答をする人が全体の半分程度であるのに対し、残りの半分程度は、「必要なものは決まっており、物価は関係なく、値上がりしたものでも買うから」となっている。一方、「減らす」と答えた人の理由としては(第2-1-16図(2)②)、最も多い理由としては「消費に回せるお金は決まっていて、節約しないといけないから」と答えた人が全年代で最も多く、全体の6割超となっている。第2-1-16図 物価上昇の予想と消費動向 物価上昇が予想される場合、消費を減らす・変えない割合が9割を占める(1)物価上昇を予想する場合の消費動向 (%) 100 80 60 40 20 0 全体 20代 30代 40代 50代 60代 ■減らす □変えない ■増やす 186