Q. 消費者物価（生鮮食品を除く食料）寄与度（2024年5月）（2024年）はどれくらいですか？

• 食料品製造業に占める人件費のシェア13.6 %
• 全産業平均の人件費シェア27.7 %

難なことから、米を含む各種食料品価格の実勢の把握に当たっては、各種統計やPOSデータのデータを総合的に勘案することが重要である。 その他の食料品に関して、食品メーカーにおける価格引上げ要因の推移をみると、「原材料高」が9割超で最も多いという状況に変わりはないが、2023年は「エネルギー」が相対的に重要であったのに対し、2025年にかけては、「物流費」や「人件費」の重要性が増していることが分かる。物流費については、運輸業における人手不足の中で、人件費上昇に伴う貨物自動車運送料の上昇が顕著であり、これらコストの販売価格への転嫁が進んでいるとみられる16。人件費については、食料品製造業に占める人件費のシェアは13.6%と平均（27.7%）に比べて必ずしも高くはないものの17、33年ぶりの高水準の賃上げが続く中で、同製造業においても人件費の販売価格への転嫁が着実に進んでいる表れと考えられる。 第1-2-6図 消費者物価、食料品価格等の動向 2024年秋頃以降、米を中心に食料品価格の上昇率が高まり、消費者物価上昇率の押上げが続く （1）消費者物価の推移（前年同月比寄与度、%） 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 5（月） 2022 23 24 25（年） コアコア（折線） コア（折線） 総合（折線） 生鮮食品 サービス その他の財 生鮮食品を除く食料品 ガソリン・電気・ガス 灯油 （2）生鮮野菜の価格動向（平年比、%） 300 250 200 150 100 50 0 -50 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 6（月） 2022 23 24 25（年） キャベツ レタス トマト にんじん れに対応した調査銘柄の見直しが必要に応じて行われている。なお、調査銘柄の変更の際には、新旧の銘柄の間にある機能・特性などの品質やパッケージ容量の違いによって生じる価格差が含まれることがないよう各種の手法により品質調整が行われている。 16 物流費と食料品価格の関係等については、豊川（2024）を参照。 17 令和2年産業連関表における国内生産額に占める雇用者所得のシェアに基づく。 73