Q. 沖縄本島中南部米軍施設の返還予定面積（2025年）はどれくらいですか？

• 沖縄本島中南部の米軍専用施設面積の削減目標割合70 %削減
• 統合計画作成時(2013年1月)の米軍専用施設面積1491 ha
• 統合計画完了時の推定米軍専用施設面積492 ha-α

第5節 在日米軍の駐留に関する取組 活環境、経済活動などへの影響について、政府と名護市が認識を共有し、連携した対応を講じるため、2024年5月に「普天間飛行場代替施設の建設に伴う影響に関する協議会」が新たに設置され、2025年2月には第2回協議会が開催された。同協議会では、代替施設の工事による影響や、キャンプ・シュワブの諸問題への対応、久辺三区を始めとする名護市のまちづくりなどについて議論が行われた。 引き続き、地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、自然環境や周辺住民の皆様の生活環境にも十分に配慮しつつ、辺野古への移設工事を着実に進めていく。 5 嘉手納飛行場以南の土地の返還 2006年のロードマップでは、普天間飛行場の代替施設への移転、普天間飛行場の返還やグアムへの第3海兵機動展開部隊（III MEF）要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となるとされていた。 その後、2012年の日米「2+2」において、III MEF要員の沖縄からグアムへの移転やその結果として生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を、普天間飛行場の代替施設への移転に関する進展から切り離すことを決定した。さらに、返還される土地については、(1)速やかに返還できるもの、(2)機能の移転が完了すれば返還できるもの、(3)国外移転後に返還できるもの、という3区分に分けて検討していくことで合意した。 (1) 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画 2012年末の政権交代後、沖縄の負担軽減に全力で取り組むとの基本方針のもと、引き続き日米間で協議が行われ、沖縄の返還要望が特に強い牧港補給地区（キャンプ・キンザー）（浦添市）を含む嘉手納飛行場以南の土地の返還を早期に進めるよう要請し、米側と調整を行った。その結果、2013年、具体的な返還年度を含む返還スケジュールが明記される形で「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（沖縄統合計画）」が公表されることになった。 本計画に基づき、全ての返還が実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する6つの米軍専用施設10の約7割の土地（約1,048ha：東京ドーム約220個分）が返還されることとなる。沖縄統合計画においては、本計画を可能な限り早急に実施することを日米間で確認しており、政府として一日も早い嘉手納飛行場以南の土地の返還が実現するよう、引き続き全力で取り組んでいくこととしている。 参照 図表III-2-5-7（沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画） 図表III-2-5-7 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画 (単位:ha) 1,500 1,000 500 0 2013年1月 統合計画作成時 統合計画完了時 1,491ha 492ha-α 沖縄本島中南部の人口密集地に所在する、嘉手納以南の6つの米軍専用施設 約7割減 (2) 返還の進展 2013年の沖縄統合計画の公表以降、返還に向けた取組を進め、2020年3月末には沖縄統合計画に基づく必要な手続の完了後速やかに返還となる区域（図表III-2-5-9の赤色の区域）全ての返還が実現した。返還地では順次跡地利用が進められており、例えば、2015年に返還された西普天間住宅地区跡地では、地元の要望に基づき沖縄健康医療拠点の整備が進められ、2025年1月に移転が完了した琉球大学の大学病院が開院し、同年3月に同大学の医学部の移転が完了した。また、キャンプ瑞慶覧の一部土地の共同使用に基づき、同地区跡地と国道58号を結ぶアクセス道路（市道喜友名23号）が、宜野湾市により防衛施設周辺対策事業を活用して整備され、同年2月に供用が開始された。そのほかの区域で地元からの返還要望が強かった一部の区域については、沖縄統合計画上の予定よりも前倒しでの返還を実現している。これにより、例えば、普天間飛行場の東側沿いの土地で 10 那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江および陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム 339 令和7年版 防衛白書