Q. 木材・木製品の2015年比価格上昇率（2022年）はどれくらいですか？

• 鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品の2015年比価格上昇率40 %上昇
• 2021年2月の前年同月比輸入物価上昇率9.3 %増
• 3月19日夜時点の東京電力管内の想定電力需要4300 万kW
• 2008年8月の輸入物価上昇率34.0 %増

第1部 エネルギーをめぐる現状と主な対策 第3章 エネルギーを巡る不確実性への対応 19日から の3連休を経て、連休明けとなる22日の東京電力管内の想定電力需要は、3月19日夜時点で、4,300 万kW でした。その後、20日、21日と天気予報が悪化。最高・最低気温ともに大きく下がり、都心でも雪が 混じる予報となりました。前日21日夕方の時点で の22日の想定電力需要は、こうした天候の予測の変化を反 映し、約4,840万kWと大幅に増加しました。これは、今冬の電力需給見通しにおける、10年で一度の厳しい 寒さを想定した場合の3月の最大需要を約300万kW上回る極めて高い水準でした。そのため、経済産業省は、 21日夜に需給ひっ迫警報(第1報)を出し、国民の皆様に節電をお願いすることとなりました。 22日当日は、東北電力管内でも天候が悪化しました。福島市や仙台市においては気温が急激に低下し、暖 房による電力需要が大きく増加した結果、電力使用率が100%(速報値)に届く等、電力需給が極めて厳しい 状況となりました。このため、需給ひっ迫警報(第2報)において、東北電力管内を対象とし、最大限の節電 への協力を呼びかけました。 電力需給ひっ迫警報を受けた各所での節電の取組として、産業界や商業施設等において、消灯、暖房の設 定温度抑制、自家発電の最大限活用等の節電対応が行われました。また、経済産業省としても、地方経済産 業局や他省庁等と連携し、業界団体・主要企業・自治体等に対する需給ひっ迫警報の周知や節電の依頼、庁 舎における節電対策(ロビー・廊下・エレベーターホールの等照明5割消灯、エレベーターの5割間引き運転等、 不要不急な電気製品の使用停止の呼びかけ等、を行いました。 22日の節電量の実績について、東京電力管内の電力需要は、午前中までは高水準で推移し、目標とす る節電量を大きく下回っていましたが、15時以降は節電量が急速に拡大しました。これにより、1日を通じて、 東北電力管内では、需給ひっ迫警報発令後、想定需要よ 東北電力管内では、需給ひっ迫警報発令後、想定需要よ りも大幅に減少して推移しました。結果として、両エリアで の不測の大規模停電を回避することがで きました。 今回の電力需給ひっ迫を受け、当日の 一連の対応について、資源エネルギー庁の審議会(電力・ガス基本 政策小委員会) においても検討を行ってきました。その中で、電源や需要抑制の対策の在り方、燃料の確保策等に ついての重要性が改めて確認され、今後、供給力と需要の両面から対策を講じていくこととしました。 第3節 世界的なエネルギー価格の高騰が 日本に与える影響 第133-1-1 原油価格、輸入物価指数、国内企業物価指数、消 費者物価指数の推移 50 (%) 250 40 30 20 10 0 -10 -20 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20 (万円) 200 150 100 50 0 -50 -100 第3章第2節で概観したように、2021年以降、複合的な要因 でエネルギーの価格が世界的に高騰し、各国の輸入物価や消 費者物価にも影響を与えています。資源を輸入に頼る日本は 世界的なエネルギー価格高騰の影響を受けやすいことから、 その影響の把握は重要です。本項では、資源価格の影響を大 きく受けるとと考えられるエネルギー多消費産業を中心に、資 源価格の変動が産業の投入・産出価格に及ぼす影響について 分析します。 1. 世界的なエネルギー価格の変動と日本における輸入物価と消費者物価の動向 原油価格等の上昇を受け、日本の企業物価は2021年2月に 前年同月比9.3%増と、第二次石油危機 の1980年12月(10.4%) 以来の歴史的な上昇率を記録するとともに、輸入物価(円ペー 64 エネルギー白書2022_1部3章.indd 64 2022/05/27 13:01:41 ス) も同34.0%増と、リーマンショック直前の2008年8月以来 の高い水準を記録しました。一方で、消費者物価は、石油危 機当時と異なりほぼ横ばいで推移しており、国際市況上昇の 消費者物価への波及は限られています(第133-1-1)。 企業物価の分野別内訳を見ると、いわゆるウッドショッ ク19 の起こった木材・木製品が2015年比で6割も上昇したほか、 鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品で同じく4割上昇する一方で、輸送用機器や生産用機器などについてはほぼ横ばいで推 移しました。鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭製品といったエネ ルギー多消費産業は、エネルギー価格上昇の影響を大きく受