Q. 日米安保条約第6条に基づく米軍への施設・区域提供（2024年）はどれくらいですか？

• 日米安保条約第5条に基づく米国の対日防衛義務5 条

第2章 日米同盟 国家防衛戦略は、米国との同盟関係は、わが国の安全保障政策の基軸であるとしている。わが国の防衛力の抜本的強化は、米国の能力のより効果的な発揮にもつながり、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化するものとなる。日米は、こうした共同の意思と能力を顕示することにより、グレーゾーンから通常戦力による侵攻、さらに核兵器の使用に至るまでの事態の深刻化を防ぎ、力による一方的な現状変更やその試みを抑止する。そのうえで、わが国への侵攻が生起した場合には、日米共同対処によりこれを阻止する。このため、日米両国は、その戦略を整合させ、共に目標を優先付けることにより、同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する。その際、わが国は、わが国自身の防衛力の抜本的強化を踏まえて、日米同盟のもとで、わが国の防衛と地域の平和と安定のため、より大きな役割を果たしていく。本章においては、このような国家防衛戦略の考えも踏まえつつ、日米同盟の強化に関する取組などについて説明する。第1節 日米安全保障体制の概要 1 日米安全保障体制の意義 1 わが国の平和と安全の確保 現在の国際社会において、国の平和、安全や独立を確保するためには、核兵器の使用をはじめとする様々な態様の侵攻から、軍事力による示威や恫喝に至るまで、あらゆる事態に対応できる隙のない防衛態勢を構築する必要がある。しかし、米国でさえ一国のみで自国の安全を確保することは困難な状況にある。ましてや、わが国が独力でこのような態勢を保持することは、人口、国土、経済の観点からも容易ではない。このため、わが国は、民主主義、人権の尊重、法の支配、資本主義経済といった基本的な価値観や世界の平和と安全の維持に関する利益を共有し、経済面においても関係が深く、かつ、強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を基軸として、わが国の平和、安全や独立を確保してきた。具体的には、日米安保条約第5条の規定に基づき、わが国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処するとともに、同第6条の規定に基づき、米軍に対してわが国の施設・区域を提供することとしている。この米国の日本防衛義務により、仮にどこかの国がわが国に対して武力攻撃を企図したとしても、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなる。この結果、相手国は侵攻を行えば耐えがたい損害を被ることを明白に認識し、わが国に対する侵攻を思いとどまることになる。すなわち、侵攻は抑止されることになる。わが国としては、このような米国の軍事力による抑止力をわが国の安全保障のために有効に機能させることで、わが国自身の防衛体制とあいまって隙のない態勢を構築し、わが国の平和と安全を確保していく考えである。2 わが国の周辺地域の平和と安定の確保 日米安保条約第6条では、米軍に対するわが国の施設・区域の提供の目的として、日本国の安全とともに、極東における国際の平和や安全の維持があげられている。これは、わが国の安全が、極東というわが国を含む地域の平和や安全と極めて密接な関係にあるとの認識に基づくものである。わが国の周辺地域には、大規模な軍事力を有する国家などが集中し、核兵器を保有または核開発を継続する国なども存在する。また、パワーバランスの変化に伴い 日米同盟 第III部 第2章 日本の防衛 318