Q. 日本の石炭輸入における豪州とインドネシアの割合（2022年）はどれくらいですか？

ニュートラルの実現に向けた連携について議論しました。さ らに、エネルギー分野にとどまらず、先端技術やイノベーショ ンの促進等の新たな分野にとどまらず、両国協力 を深化させる ことが重要です。中東地域からのエネルギー 供給を確保するため、サウジアラビアやUAEに加えて、その 他の中東資源国との関係を幅広く強化・拡大することが重 要です。例えば、日本にとって第4位の原油供給 国であるとともに、世界最大のLNG輸出国のカタールが、日本 にとって第3位のLNG供給国でもあるため、LNGの安定供給 の観点からも重要なパートナーです。2021年10月にオンライ ンで開催されたLNG産消会議においては、エネルギートランジ ションの鍵となる資源としてのLNGの位置付けの明確化を 目指し、世界最大規模のLNG消費国である日本と世界最大の LNG輸出国であるカタールが、主に①“トランジション・エ ナジー”として重要性を増すLNGの役割、②LNGをよりクリー ンに利用するために、といった2つのテーマで、産消国双方 の更なる連携の必要性を確認するための議論をリードしま した。このほか、日本にとって第3位の原油供給国であるク ェートととの間では、2021年9月、江島経済産業副大臣とアル・ ファーリス石油大臣兼高等教育大臣との間でオンライン会議 を行い、石油分野での協力の進展を歓迎するとともに、アジ アのエネルギートランジションをはじめ、カーボンニュート ラルの実現に向けても二国間で連携することを確認しまし た。さらに、2022年3月には、萩生田経済産業大臣が、ファー リス副首相兼石油大臣兼内閣担当国務大臣とオンライン会議 を行い、国際原油市場の安定化に向けた協力を働きかけると ともに、クリーンエネルギー分野での協力強化を確認しまし た。また、会議後、両大臣設立の、日本貿易保険(NEXI) とクウェート石油公社(KPC)間のエネルギー協力拡充や脱炭 素化の促進等を目的にした協力覚書(MOC)の署名式が行わ れました。以上のように引き続き、中東各国との資源外交を多角的に 展開するとともに、水素・アンモニア等の脱炭素分野を含む 包括的な資源外交を展開していきます。また昨今の原油価格高騰を踏まえ、産油国に国際原油市場の安定化にかかる協力 の働きかけを行うことで、エネルギー安定供給の確保を目指し ます。2. 石炭の安定供給確保に向けた取組石炭は、現時点の技術・制度を前提とすれば、化石燃料の 中で最もCO2排出量が大きいものの一つ、調達に係る地政学リスク が最も低く、熱量当たりの単価も低廉であることに加え、 保管が容易であることから、現状において安定供給性や経済 性に優れた重要なエネルギー源です。近年、中国、中国やインド、 東南アジア諸国を中心とした新興国における輸入量増加により、世界の石炭海上貿易に占める日本の割合は低下していま す。こうしたアジア新興国での石炭需要は、今後も伸びてい くことが見込まれる一方で、最近は脱炭素化に伴う石炭開発 停滞への影響から、石炭調達を巡る国際競争はより一層激し くなっていくことが予想されます。日本が必要とする石炭を2. 石炭の安定供給確保に向けた取組石炭は、現時点の技術・制度を前提とすれば、化石燃料の 中で最もCO2排出量が大きいものの一つ、調達に係る地政学リスク が最も低く、熱量当たりの単価も低廉であることに加え、 保管が容易であることから、現状において安定供給性や経済 性に優れた重要なエネルギー源です。近年、中国、中国やインド、 東南アジア諸国を中心とした新興国における輸入量増加により、世界の石炭海上貿易に占める日本の割合は低下していま す。こうしたアジア新興国での石炭需要は、今後も伸びてい くことが見込まれる一方で、最近は脱炭素化に伴う石炭開発 停滞への影響から、石炭調達を巡る国際競争はより一層激し くなっていくことが予想されます。日本が必要とする石炭を中長期的にわたり、安定的にかつ安価に調達するためには、供給 源の多角化を進めることや産炭国との良好な関係を深化させ ることが重要です。日本は、石炭資源のほとんどを海外からの輸入に頼ってお り、その中でも豪州とインドネシアからの輸入は全体の7割 を超えます。特に豪州は、日本で主に使われる高品位炭の埋 蔵量のほか、輸送距離、インフラ整備の状況や政策の動向等、 いずれの要素を見ても引き続き日本にとって最も安定した供 給国です。一方で、2017年には豪州に上陸したサイクロンに より、炭鉱と石炭輸出をつなぐ鉄道に大きな被害が発生し 需給がひっ迫する等、過度な依存状態はリスクになる可能性 があります。また、産炭国での資源ナショナリズムの高まり から、近年ベトナムやインドネシアでは石炭輸...