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A.2020年の日本の家庭用ガス価格(2020年)は1立方メートルあたり1.28ドルは1.28ドル/立方メートル。
出典: 資源エネルギー庁『エネルギー白書2022(全文版)』2022年6月公表
1.28ドル/立方メートル
日本の家庭用ガス価格(2020年)は1立方メートルあたり1.28ドル
第2部 エネルギー動向 第2章 国際エネルギー動向 【第224-5-1】ガス料金の国際比較(2020年) (米ドル/㎡) 産業用 (米ドル/㎡) 家庭用 2.0 2.0 1.8 1.8 1.6 1.6 1.4 1.4 1.2 1.2 1.0 1.0 0.8 0.8 0.6 0.6 0.4 0.4 0.2 0.2 0.0 0.0 日本 米国 英国 ドイツ フランス 日本 米国 英国 ドイツ フランス 0.47 0.13 0.44 0.31 0.30 0.31 0.28 0.25 0.19 0.42 0.62 0.82 0.90 1.02 1.28 1.2 0.73 0.59 0.70 0.21 0.29 (注)米国は本体価格と税額の内訳不明。 (注)米国は本体価格と税額の内訳不明。 資料:IEA「Energy Prices and Taxes Statistic」を基に作成 資料:IEA「Energy Prices and Taxes Statistic」を基に作成 【第224-6-1】電気料金の国際比較(2020年) (米セント/kWh) 産業用 (米セント/kWh) 家庭用 25 25 20 20 15 15 10 10 5 5 0 0 日本 米国 英国 フランス ドイツ 日本 米国 英国 フランス ドイツ 16.2 15.8 15.7 14.6 10.0 8.2 17.3 12.5 9.2 25.0 22.9 24.4 23.2 13.2 14.1 16.4 34.5 21.5 7.4 18.1 (注)米国は本体価格と税額の内訳不明。 (注)産業用の税額には、付加価値税は含んでいない。 資料:IEA「Energy Prices and Taxes Statistic」を基に作成 資料:IEA「Energy Prices and Taxes Statistic」を基に作成 は天然ガス市場価格が下落して天然ガス需給で決定される LNG価格も低下しました。このように2020年は各主要市場で のLNG輸入価格は前年に比べ低下しましたが、原油価格の下 落よりもりも北米・欧州の天然ガス市場価格の下落の方が影響が 大きく、原油価格リンクのLNG価格と、天然ガス市場価格で 決定されるLNG価格の乖離は前年に比べ拡大しました。 ト等といった様々な要因によって生じるため、内外価格差の みを取り上げて論じるのは現実的ではありません。電気事業 の効率的な運営と、電気料金の低下に向けた努力を怠っては なりませんが、その際には日本固有の事情、すなわち、燃料・ 原料の大部分を輸入に依存しておりその安定供給が不可欠な こと等、供給面での課題に配慮しておく必要があります。 5. ガス料金の国際比較 日本のガス事業については、事業の効率化によるガス料金 の低減を目的の一つとした規制改革が推進されてきました。 1995年、1999年、2004年、2007年にそれぞれ段階的な小売自 由化範囲を拡大し、2017年に全面自由化しました。また、ネッ トワーク部門の公平性や透明性向上等の制度整備も同時に図られてきました。2000年代初頭までは、LNG価格が安定して いたこともあり、これらガス事業の制度改革と事業者の努力 とがあいまって、これまで都市ガス料金は下落する傾向にあ りました。2000年半ば以降にLNG価格が上昇し、都市ガス価 格も値上げされましたが、2014年後半以降の国際原油価格下 落を受け、2017年まで下降傾向で推移しました。2018年に上 昇に転じ、2019年は同水準でしたが、国際LNG価格の低下を 受け2020年は若干低下しました。今後は、全面自由化におけ るガス小売事業者間の競争により、ガス料金の更なる低減・ 安定化が期待されます。米国においては、非在来型天然ガス の生産拡大等によって天然ガス価格が低下傾向にあります。 ガス料金の原価は様々な要素で構成されており、またその 比較には多様な方法があるため単純な対比は困難ですが、日 本のガス料金は他国と比べて高位にあります(第224-5-1)。 6. 電気料金の国際比較 様々な方法があるため単純な比較は困難ですが、OECD/ IEAの資料を基に各国の産業用と家庭用の電気料金を比較し た結果は、次の図のとおりです(第224-6-1)。日本の電気料 金は、家庭用、産業用ともに高い水準となっていますが、 各国での課税・再生可能エネルギー導入促進政策の負担増等 で格差は縮小してきています。 内外価格差は燃料・原料の調達方法や、消費量の多寡、国 内の輸送インフラの普及状況、人口密度、あるいは為替レー 148 エネルギー白書2022_2部2章.indd 148 2022/05/27 11:07:27