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A.2024年の日本の原油輸入量における中東依存度は90%。
防衛省が公表した2024年のデータによると、わが国の原油輸入量の約9割(90%)を中東地域に依存しています。日本のエネルギー安全保障において、中東地域からの原油供給が極めて高い割合を占めている現状を示しています。
出典: 防衛省『令和7年版 防衛白書(前編)』2025年7月公表
日本の原油輸入量における中東依存度
90%
わが国にとっての原油輸入量の約9割を中東地域に依存している
その他の地域など(中東・アフリカを中心に) 第10節 第10節 その他の地域など(中東・アフリカを中心に) 1 中東 1 全般 中東地域は、アジアと欧州をつなぐ地政学上の要衝である。さらに、世界における主要なエネルギーの供給源で、国際通商上の主要な航路があり、また、わが国にとっても原油輸入量の約9割をその地域に依存しているなど、中東地域の平和と安定は、わが国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。 一方、この地域では、イスラエルとイランとの間の高い緊張状態に加え、イスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突やイエメンのシーア派武装勢力であるホーシー派による船舶への攻撃など、不安定な情勢が継続している。 な中東和平案を発表したものの、パレスチナ側はその案に示されたエルサレムの帰属やイスラエルとパレスチナの境界線などに反対し、交渉を拒否した。その後、イスラエルとパレスチナ武装勢力の間で、たびたび衝突が発生し、両者の緊張状態は継続していた。 そうしたなか、2023年10月7日、ガザ地区で活動するハマスなどのパレスチナ武装勢力がイスラエルに対し、数千発のロケット弾を発射した。また、多数の戦闘員がイスラエル領に侵入し、イスラエル軍兵士や外国人を含む民間人を殺害・拉致した。これを受け、イスラエル軍は同日ガザ地区への空爆を、また同月27日以降、ガザ地区内において地上作戦を開始した。同年11月24日から30日までの間、一時的な休戦が行われ、ハマスなどに連れ去られた人質の一部が解放されたが、12月1日に戦闘は再開した。 イスラエル軍は、ガザ地区内でハマスの戦闘員の殺害、武器の押収・破壊、地下トンネル網の解体、人質の救出などを実行した。2024年10月には、ガザ地区南部でハマスのシンワル政治局長(当時)を殺害した。一方で、イスラエル軍の攻撃により、ガザ地区内では多数の民間人の死傷者が発生した。 その後、2025年1月19日、米国、エジプトおよびカタールの仲介によるイスラエルとハマス間の停戦合意が発効した。同合意に基づき、一部の人質は解放されたものの、3月18日、イスラエル軍は、ハマスが停戦延長案 2 イスラエル情勢 (1) 軍事 イスラエル軍は、その任務をイスラエル国家とその市民の防衛であるとしている。イスラエルはF-35戦闘機を保有するなど、周辺国に対し、軍事力の質的優位を維持している。また、周辺国や組織から発射されるロケット弾やミサイルなどから自国を防衛するために、アロー、ダビデ・スリング、アイアン・ドームといった防空システムにより、多層的な防空体制を築いている。 (2) パレスチナ武装勢力との対立 1993年、イスラエルとパレスチナの間で、パレスチナ人がガザ地区およびヨルダン川西岸地区で暫定自治を行うことなどを決めたオスロ合意が締結され、双方の平和的な共存に向け、交渉による和平プロセスを開始した。しかし、交渉は進展せず、イスラエルとパレスチナとの間で繰り返し衝突も発生しており、和平プロセスは停滞している。 こうしたなかで、2017年、第1期トランプ米政権が、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると発表した。さらに、2018年には、駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転したことを受けて、ガザ地区を中心に緊張が高まった。2020年には、同政権が新た パレスチナ自治区ガザ北部を走行するイスラエル軍の戦車(2023年12月) 【AFP=時事】 日本の防衛 160