Q. 新枠組み協力文書の最終対象年（2023年）はどれくらいですか？

• 日NATO協力の新枠組み協力文書の対象期間4 年間

多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 第1節 ポジウム（CAS）に際し、ワイネン・オランダ陸軍司令官と今後の防衛協力に向けた懇談を行った。また、オランダ陸軍は、2024年1月に陸自第1空挺団が実施する「降下訓練始め」に初めて参加した。 酒井海幕長は、2023年7月、来日したタス・オランダ海軍司令官と懇談を行い、両国の関係を一層進展することで一致した。 内倉空幕長は、同年11月、米国で行われた太平洋地域空軍参謀長等シンポジウム（PACS）において、ストゥアー・オランダ空軍司令官と会談を行い、両国の防衛協力・交流を進展させることで一致した。 (6) スペイン ア スペインとの防衛協力・交流の意義 スペインは、わが国と基本的価値を共有する戦略的パートナーである。2014年に署名された防衛協力・交流に関する覚書に基づき、防衛当局間の関係をさらに強化することで一致している。 イ 最近の主要な防衛協力・交流実績など 酒井海幕長は、2023年9月、米国主催国際シーパワーシンポジウム（ISS）に際し、サンチェス・スペイン海軍参謀長と懇談を行い、今後の防衛協力について意見交換をした。 派遣海賊対処動水上部隊は、同年7月および10月、アデン湾においてEU海上部隊（スペイン海軍）と海賊対処共同訓練を実施し、連携強化を図った。 (7) NATO ア NATOとの防衛協力・交流の意義 NATOはわが国と基本的価値やグローバルな安全保障上の課題に対する責任を共有するパートナーである。 2014年に策定された「日・NATO国別パートナーシップ協力計画(IPCP)（2018、2020年改訂）に基づき、女性・平和・安全保障（WPS）分野における日NATO協力として、NATO本部に女性自衛官を派遣するとともに、NATOジェンダー視点委員会（NCGP）年次会合に防衛省・自衛隊から職員が参加している。 現在は、国際機関/NGO協力幕僚として、NATO本部軍事幕僚部協調的安全保障局（NHQIMSCS）に自衛官を派遣し、NATOと国連、アフリカ連合（AU）、欧州安全保障協力機構（OSCE）、NGOなどとの協力案件の調整業務に携わっている。 また、防衛省は、欧州連合軍最高司令部（SHAPE）、NATO海上司令部（MARCOM）にもそれぞれ連絡官を派遣しており、2018年には、在ベルギー日本国大使館が兼轄する形で、NATO日本政府代表部が開設された。 サイバー分野における協力では、2019年から防衛省職員をNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）に派遣し、同年以降、NATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション」に参加しているほか、2021年以降、CCDCOE主催のサイバー防衛演習「ロックド・シールズ」に正式参加している。 2022年6月に採択された「NATO戦略概念」において、インド太平洋地域は、欧州・大西洋地域の安全保障に直接的な影響を及ぼしうるNATOにとって重要な地域であるとされ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国などのインド太平洋地域のパートナーとの対話および協力を強化することとされた。 また、現下の国際安全保障環境を踏まえ、サイバー分野や偽情報対策を含む情報戦、海洋安全保障など、幅広い分野で日NATO間の実務的協力をさらに推進する観点から、2023年7月、IPCPを改訂した「日・NATO国別適合パートナーシップ計画(ITPP)」に合意した。日NATOは、今後、ITPPに基づき、協力を一層深めていくことが重要であるとの認識で一致している。 参照 I部3章9節2項1（NATO） イ 最近の主要な防衛協力・交流実績など 2023年7月、岸田内閣総理大臣は、リトアニアで開催されたNATO首脳会合に出席し、ロシアによるウクライナ侵略や厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、NATOとインド太平洋地域のパートナー国などとの今後の協力について議論を行った。また、ストルテンベルグ・NATO事務総長と会談し、ITPPが合意に至ったことを歓迎した。 同志国などとの連携 第III部 第3章 8 日NATO協力の一層の進展を目的として、ハイレベル対話の強化や防衛協力・交流の促進などの協力を推進するとともに、実務的な協力の優先分野を特定している。2020年6月にIPCPが改訂され、実務的な協力の優先分野として「人間の安全保障」が追加された。 9 新時代の挑戦に対応すべく、日NATO協力の新たな高みへと引き上げるために策定された日NATO間の新たな枠組み協力文書であり、2023年から2026年の4年間を対象にしている。 日本の防衛 372