Q. 教育委員会における消費者教育重点化の割合（2021年）はどれくらいですか？

• 将来の夢や目標を持っている生徒の割合（国・公・私立）66.4 %
• 地域学校協働活動本部がカバーしている公立学校の割合61.0 %
• 放課後児童クラブ登録児童数145.7 万人
• 朝食を欠食するこども（小学校6年生）の割合6.1 %
• NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業で補助する団体数42 団体

項目 現状 出典 朝食を欠食するこども（小学6年生）の割合（再掲） 6.1% （2023年） 文部科学省「全国学力・学習状況調査」 ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業で補助する団体数 42団体 （2023年度） こどもの居場所づくり支援体制強化事業交付決定実績ベース（こども家庭庁） こどもの居場所所支援体制強化事業で補助する市区町村数 2団体 （2023年度） こどもの居場所づくり支援体制強化事業交付決定実績ベース（こども家庭庁） コミュニティ・スクールを導入している公立学校数（割合） 18,135校（52.3%）（2023年度） 文部科学省「コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査」 地域学校協働活動本部がカバーしている公立学校数（割合） 21,144校（61.0%）（2023年度） 文部科学省「コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査」 放課後児童クラブ登録児童数 145.7万人 （2023年） こども家庭庁「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況調査」 教育委員会において、現在、重点的に行っている取組として「学校における消費者教育の充実」を挙げている割合 42.6% （2021年） 文部科学省「令和3年度「消費者教育に関する取組状況調査」」 大学等における消費者教育関連（消費者問題に関する啓発・情報提供以外）の取組の割合 56.8% （2021年） 文部科学省「令和3年度「消費者教育に関する取組状況調査」」 地域少子化対策重点推進交付金事業に対する事業対象者（住民等）の満足度 データなし（2023年度分について2024年末までに調査予定） 地域少子化対策重点推進交付金 事後評価書（こども家庭庁） 将来の夢や目標を持っている生徒の割合（国・公・私立） 66.4% （2023年） 文部科学省「全国学力・学習状況調査」 中学校における職場体験の実施率（公立中学校） 54.1% （2022年） 文部科学省「職場体験・インターンシップ実施状況調査」 141