Q. 政府系金融機関（日本政策金融公庫）の協調融資の件数（2015年）はどれくらいですか？

【本事務年度の方針】 昨事務年度の取組みと併せて、財務局とも連携し、顧客企業の経営改善提案や経営分析・モニタリング等の金融仲介機能の発揮に向けた支援に関して、信用金庫・信用組合に対してどのようなサポートが必要か対話を通じて確認し、中央機関としての役割を積極的に発揮するよう促す。 ③ 地域金融機関をとりまく環境整備等 【金融行政上の課題】 地域金融機関が持続可能なビジネスモデルの構築に向けて取組みを進めるためにも、それを取り巻く様々な環境を改善していく必要がある。 （ア）公的金融と民間金融のあり方 【昨事務年度の実績】 公的金融は、民業補完を原則としつつ、民間金融と連携・協力して地域経済の発展を下支えする等の役割を担っている。民間金融との連携・協力について、政府系金融機関、民間金融機関及び関係省庁との間で意見交換を実施し、公的金融と民間金融の望ましい関係のあり方を議論してきた。昨年度においては、政府系金融機関（日本政策金融公庫）の協調融資の件数は23,080件となり、対2015年度比で53%の増加となっている69。 そうした中、本年3月、民間金融機関5団体70は、連携・協調の好事例が見られる一方で、民間金融機関と政府系金融機関が競合する事例が報告されており、正常先に対する営業提案や、公的金融で適用される民間金融とは大きく乖離した低い金利等、運用面及び制度面の改善が必要である旨の意見を公表した71。 これを踏まえ、本年6月に開催された「政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会（第4回）」においては、運用面について政府系金融機関（日本政策金融公庫）から民間金融機関への融資案件の紹介推進の方針が示されるとともに、制度面について関係省庁から、貸出金利の水準やセーフティネット貸付制度等の各種融資制度の対象範囲の限定といった見直しの方針が示された。 こうした方針を受けて、本年7月に、民間金融機関5団体は、関係省庁と政府系金融機関の方針を歓迎するとともに、今後その見直し状況を注視していくこと、民間のみでは対応が困難な場合に公的金融の支援を限定すべく制度面の一層の改善が必要である旨の意見を公表 69 財務省「＜参考資料＞民間金融機関と日本政策金融公庫との連携状況」（https://www.mof.go.jp/financial_system/fiscal_finance/renkei_jirei.html） 70 全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会 71 民間金融機関5団体「政策金融のあり方について」（https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9411/） 85