ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
A.2025年の我が国のEPA/FTA等が世界経済に占める割合は8割。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書(全体版)』2025年5月公表
第1章 第6節 国際戦略の展開 農林水産省では、我が国の農林水産業が「国の基」として発展し、将来にわたってその重要な役割を果たしていけるよう交渉を行うとともに、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大につながる交渉結果の獲得を目指しています。また、途上国等の自立的な経済発展を通じた我が国との関係強化を図るため、様々な形態による農林水産・食品分野での協力を行っています。 本節では、経済連携交渉等の交渉への対応状況や国際協力の推進等について紹介します。 (1) 交渉への対応 (複数の国・地域とのEPA/FTA交渉を実施) 特定の国・地域で貿易ルールを取り決めるEPA1/FTA2等の締結が世界的に進み、令和6(2024)年12月時点では405件に達しています。 我が国においても、令和7(2025)年3月時点で、21のEPA/FTA等が発効済・署名済です(図表1-6-1)。これらの協定により、我が国は世界経済の約8割を占める巨大な市場を構築することになります。輸出先国・地域の関税撤廃等の成果を最大限活用し、我が国の強みを活かした品目の輸出を拡大していくため、我が国の農林水産業の生産基盤を強化していくとともに、新市場開拓の推進等の取組を進めることとしています。 図表1-6-1 我が国におけるEPA/FTA等の状況 [図解: 世界地図上に各経済連携協定の範囲を示す] 発効済 署名済 交渉中 TPP CPTPP RCEP ASEAN TPP署名国: シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本の12か国 CPTPP: 米国を除く上記TPP署名国11か国及び英国(英国の加入議定書は令和6(2024)年12月に発効) RCEP: ASEAN9か国(ミャンマーのみ未発効)及び中国、韓国、豪州、ニュージーランド、日本の14か国 ASEAN: ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国 ※米国とは、令和2(2020)年1月1日に日米貿易協定が発効 資料: 農林水産省作成 1 Economic Partnership Agreementの略で、経済連携協定のこと 2 Free Trade Agreementの略で、自由貿易協定のこと 101