Q. 循環型社会基本計画策定（2024年）はどれくらいですか？

• 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を2024年3月に閣議決定し提出213 回国会
• プラスチック汚染に関する政府間交渉委員会を2024年4月までに4回開催4 回

第2章 持続可能な経済社会システムの実現に向けた取組 循環経済（サーキュラーエコノミー） ●「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行は、環境制約のみならず、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障 の観点からも、政府一丸となって取り組むべき重要な政策課題。 ● 2022年9月公表の「循環経済工程表」を踏まえ、循環型社会の形成に向けた施策の方向性や数値目標を明記した第五 次循環型社会形成推進基本計画を2024年夏頃に策定を予定。 ■ 循環経済への移行を進め、循環型社会を形成するための、政府全体の施策を取りまとめた 循環経済への移行 資料：環境省 国家戦略として本計画を策定。 （最小化） （最小化） ＞ 高い技術力を有する製造業・小売業等と廃棄物処理・リサイクル業等の連 効率的な生産 天然資源 → 効率的生産 携を通じて、新たな価値を生み出す。 （製品設計の工夫） ＞ 地域の循環資源や再生可能資源の特性を生かして、高い付加価値を創出すす る資源循環の取組の自立・拡大を促進することで、地域外からの人材流入 や雇用の創出等により地域経済を活性化させる。 効率的利用 ＞ 国際的な資源循環に関する議論と、国際機関・民間企業等と連携した国際 （複数人での共同利用） 的なルール形成をリードする。 廃棄← 回収・リサイクル （最小化） （再生材の供給増） ● 製造業と、廃棄物処分・リサイクル業等が一体となった資源循環を促進するための再資源化事業等の高度化に関する「資源循環の 促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」を2024年3月に閣議決定し、第213回国会に提出。 ■ 資源循環は、ネット・ゼロのみならず、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決に貢献でき、我が国としても、再生材の 質と量の確保を通じて資源循環の産業競争力を強化することが重要。 ■ 脱炭素化と再生資源の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、基本方針の策定、特に処分量の多い産 業廃棄物処分業者の再資源化の状況・公表、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設等の措置を講ずる。 ● 2022年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチック使用製品のライフサイクル全 般にわたって、3R+Renewable（バイオマス化・再生材利用等）の原則に則り、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進するための措置を講じている。 ● プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた政府間交渉委員会は、2024年4月までに4 回開催され、条文改定版を基に交渉が行われるなど議論が進んでいる。我が国は、2023年のG7広島サミットにおいて プラスチック汚染に関する野心への合意を主導するなど積極的に取り組んできており、引き続き議論に貢献していく。 16