Q. 弾薬整備費、5年間で5兆円に増加（2023年）はどれくらいですか？

• 弾薬整備費は前中期防衛力整備計画期間中の約1兆円から5倍に増加5 倍
• 弾薬整備費は前中期防衛力整備計画期間中の約1兆円から5倍に増加5 倍
• 弾薬整備費は今後5年間で約5兆円に増加5 兆円

第三部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第1章 わが国自身の防衛体制 情報戦への対応を含むわが国に対する侵攻への対応 認知領域を含む情報戦に確実に対処できる体制・態勢を構築。 偽情報への対応に関するコラム（解説）を掲載。 秘密情報漏えい事案の再発防止に係る取組についても記述。 火薬庫の確保 継戦能力を確保するための持続性・強靭性強化の取組 有事において自衛隊が粘り強く活動でき、また、実効的な抑止力となるよう、十分な継戦能力の確保・維持を図る。 必要十分な弾薬を早急に保有。弾薬整備費について、前中期防期間中で約1兆円であったところ、整備計画期間中の今後5年間では、5倍の約5兆円に増加。 火薬庫及び燃料タンクを整備。また、装備品の可動状況を向上させるため、部品の確保や部外力の活用などを行う。 防衛力の持続性・強靭性の基盤となる自衛隊施設の十分な機能を確保。主要司令部の地下化や構造強化を進め、施設の再配置なども進める。 人命救助にあたる陸自隊員 大規模災害等・在外国人等輸送への対応 自衛隊はいかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応。 2022年、台風や大雪等の自然災害や鳥インフルエンザ発生に係る災害派遣を実施。 2023年、在スーダン邦人等輸送のために自衛隊部隊を派遣。 スーダンからジブチへ向かう空自C-2輸送機内の様子 平和安全法制施行後の自衛隊の活動状況 2022年、初めて日米豪３か国が連携した形で警護を実施。 2022年、わが国政府が存立危機事態の認定を行ったという前提のもとで実動訓練に初めて参加。 14