Q. 年間取扱数量500t以上の集出荷業者を対象とした調査数（2024年）はどれくらいですか？

• 主食用米の播種前契約の契約数量（令和6年産）1104 千t
• 主食用米の播種前契約の契約比率（令和6年産）31 %
• 主食用米の播種前契約の契約数量（令和5年産）1115 千t
• 主食用米の播種前契約の契約比率（令和5年産）32 %

農林水産省では、産地・生産者と卸売業者・実需者が結び付いた事前契約や複数年契約による安定的な取引を推進しているほか、都道府県別の販売進捗、在庫・価格等のきめ細かな情報発信等により需要に応じた生産・販売が進展するよう取り組んでいます。 図表2-4-8 主食用米の播種前契約の契約数量と契約比率 1,200 千t 播種前契約比率 (右目盛) % 40 1,115 1,104 1,100 1,026 1,001 32 31 35 1,000 播種前契約数量 29 30 28 900 25 0 0 令和3年産 (2021) 4 (2022) 5 (2023) 6 (2024) 資料:農林水産省作成 注:1)年間取扱数量500t以上の集出荷業者を対象とした数値 2)播種前契約数量は、生産年の3月末までに締結した事前契約(複数年契約を含む。)の数量 3)播種前契約比率は、仕仕入計画数量に占める播種前契約数量の割合 (米の指数先物取引が認可され、令和6(2024)年8月から取引を開始) 価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を表す価格指標を示す現物市場として、令和5(2023)年10月にみらい米市場が創設されました。 農林水産省は、現物取引を補完する観点から、相対取引を始めとする現物取引と併せて先物取引を活用して将来価格を把握することによるリスク抑制について検討してきました。令和6(2024)年6月には、株式会社堂島取引所の米の指数先物取引の本上場申請が認可され、同年8月から取引が開始されました。 現物取引と先物取引を組み合わせて活用することにより、将来の価格変動に対しリスク抑制を行う場合の選択肢が広がること加え、米の将来価格の動向把握が可能となることから、先を見通した経営や需要に応じた生産の推進を通じ、米の需給と価格の安定に寄与することが期待されています。 1 公益財団法人流通経済研究所等が出資したみらい米市場株式会社が開設 2 「主食用米の平均価格」を対象とした先物取引 143