Q. 年間の「価格交渉促進月間」の実施回数（2023年）はどれくらいですか？

• 2022年9月の「価格交渉促進月間」における指導・助言実施数30 社
• 2022年3月の「価格交渉促進月間」における指導・助言実施数20 社

第2章 中小企業・小規模事業者の共通基盤 ③交渉と転嫁の状況の芳しくない親事業者への「指導・助言」の実施 フォローアップ調査結果を踏まえ、交渉と転嫁の状況の芳しくない親事業者に対して、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での「指導・助言」を実施した。具体的には、2022年3月の「価格交渉促進月間」を踏まえて20数社に、2022年9月の「価格交渉促進月間」を踏まえて約30社に、「指導・助言」を実施した。 ④各業種に特化した講習会開催 交渉・転嫁の状況の良くない業種において、2023年3月の「価格交渉促進月間」に向けた取組として、各業種に特化した講習会等を実施した。 以上のような価格交渉促進月間の実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指している（コラム2-2-1 ③図）。 コラム 2-2-1 ③図 価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化 価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化 毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」とし、実際に交渉や転嫁が出来たか、下請事業者からのフォローアップ調査を実施。 フォローアップ調査の結果を踏まえ、評価が芳しくない親事業者に対し、2022年2月に初めて、業所管の大臣名で、指導・助言を実施。指導・助言を受けた経営陣の認識が改まり、調達部門に改善指示する例も。 実施と改善サイクルの強化で、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指す。 親事業者 経営陣 ④改善の指示 調達部門 ③指導・助言を実施 下請振興法に基づき、状況の良くない親事業者に対して、大臣名で実施 ※根拠となる振興基準を抜本改正（2022年7月） ①価格交渉促進月間の積極周知・広報（毎年9月、3月） 価格交渉の活発化、価格転嫁の増加 ②フォローアップ調査の充実 親事業者による対応や回答について・アンケート調査・下請Gメンによるヒアリング調査 業所管省庁 中小企業庁 ※回答が親事業者に知られないよう、匿名性の確保を徹底し集計 下請事業者 小規模企業白書 2023 II-71