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A.2017年の平成29(2017)年の有機食品の市場規模は1850億円。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書(全体版)』2025年5月公表
(オーガニックビレッジの取組市町村が拡大) 市町村が主体となり、生産から消費まで一貫した取組により有機農業拡大に取り組むモデル産地である「オーガニックビレッジ」については、令和7(2025)年までに100市町村を創出することを目標としていましたが、同年3月末時点で目標を上回る131市町村において取組が開始されています。このうち京都府亀岡市では、有機農業の取組拡大に向けて令和6(2024)年に「亀岡オーガニック農業スクール」を開校し、有機農業に関心を持つ農業者等に有機農業の経営や栽培技術の指導を行うなど、新たな担い手の確保を図る取組が進められています。 このほか、有機農業を活かして地域振興につなげている又はこれから取り組みたいと考える市町村や、都道府県、民間企業・民間団体の情報交換等の場を設けるための「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」を設置し、地方公共団体間での有機農業の取組推進に関する情報共有等を促進しています。 亀岡オーガニック農業スクールの圃場 資料:亀岡オーガニック農業スクール 亀岡オーガニック農業スクールの授業 資料:亀岡オーガニック農業スクール オーガニックビレッジ URL:https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/organic_village.html 第5章 (我が国の有機食品市場は拡大傾向で推移) 我が国の有機食品の市場規模は拡大傾向で推移しており、令和4(2022)年11月に実施した調査によると、令和4(2022)年の市場規模は2,240億円と推計されており、平成29(2017)年の1,850億円と比べ約20%増加しています。 有機農業推進法制定10周年となる平成28(2016)年に、12月8日が「有機農業の日」と制定されました。農林水産省では、「有機農業の日」に合わせて、令和6(2024)年10月に農林水産省ウェブサイトに特設ページを開設するとともに、同年11月中旬から12月中旬にかけて特別期間を設け、地方公共団体や事業者に取組の呼び掛けを行い、学校給食での有機農産物の利用や、店舗やECサイトでの有機食品の販売促進、有機農業関連のイベントといった取組が各地で実施されました。 また、国産の有機食品の需要喚起に向け、事業者と連携して取り組むためのプラットフォームである「国産有機サポーターズ」を立ち上げており、令和7(2025)年3月末時点で112社が参画しています。令和6(2024)年度は、国産有機サポーターズの事業者による「有機 291