Q. 平成27年の食中毒発生件数（2015年）はどれくらいですか？

• 平成30年の食中毒発生件数1330 件
• 令和6年の食中毒の発生件数は、前年と同程度の1,037件1037 件
• 令和3年の食中毒発生件数717 件
• 令和6(2024)年度、有害微生物の調査件数12 件
• 令和6(2024)年度、有害化学物質の調査件数40 件

令和6(2024)年4月から、食品安全行政の総合調整機能を担う消費者庁に、厚生労働省が所管している食品衛生に関する規格基準の策定等が移管されました。これにより食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図ることとしています。(食中毒発生件数は前年と同程度) 食中毒の発生は、消費者に健康被害が生じるばかりでなく、原因と疑われる食品の消費の減少にもつながることから、農林水産業や食品産業にも経済的な影響が及ぶおそれがあります。このため、農林水産省は、食品の安全や消費者の信頼を確保するため、科学的根拠に基づき、生産から消費に至るまでの必要な段階で有害化学物質・有害微生物の汚染の防止や低減を図る措置の策定・普及に取り組んでいます。令和6(2024)年の食中毒の発生件数は、前年と同程度の1,037件となりました(図表4-3-2)。図表4-3-2 食中毒発生件数 (件) 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 1,202 1,139 1,014 1,330 1,061 887 717 962 1,021 1,037 平成27年(2015) 30(2018) 令和3(2021) 6(2024) 資料:厚生労働省「令和6年食中毒発生状況」(最新の科学的知見・動向を踏まえリスク管理を実施) 農林水産省は、食中毒の患者数等の最新の科学的知見、消費者・食品関連事業者等関係者の関心、国際的な動向を考慮して、食品の安全確保に取り組んでいます。農林水産省では、優先的にリスク管理の対象とする有害化学物質・有害微生物を選定した上で、5年間の中期計画及び年度ごとの年次計画を策定し、サーベイランス1やモニタリング2を実施しています。また、汚染低減のための指針等の導入・普及や衛生管理の推進等の安全性向上対策を食品関連事業者と連携して実施し、その効果の検証のための調査を行い、最新の情報に基づいて指針等を更新しています。さらに、食品安全に関する国際基準・国内基準や規範の策定、リスク評価に貢献するため、これらの取組により得た科学的知見やデータをコーデックス委員会や関連する国際機関、関係府省へ提供しています。令和6(2024)年度は、有害化学物質40件、有害微生物12件の調査を実施しました。これまでの調査の評価・解析の結果をウェブサイトに掲載しており、それらの結果を活用し、有害化学物質・有害微生物の汚染の防止・低減のための措置の必要性や効果について検証・評価し、科学的な根拠に基づき、食品の安全性の向上のための取組を推進しています。また、近年、人の健康や動植物の生育への影響が指摘されている「PFAS3」について、農林水産省では農地土壌等の環境からの農産物等への移行に関する研究を更に進めるとともに、令和6(2024)年度から国産畜水産物の含有実態調査を開始し、科学的知見の集積に取り組んでいます。さらに、食品事業者等による食品の安全性向上に係る取組について、事業者等の取組状 1 問題の程度又は実態を知るための調査のこと 2 矯正的措置をとる必要があるかどうかを決定するために、傾向を知るための調査のこと 3 有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称 第4章 243