Q. 島嶼防衛用高速滑空弾（早期装備型）の事業完了を2025年度までに目指す（2025年）はどれくらいですか？

• 12式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）の開発完了を2025年度までに目指す2025 年度
• 極超音速誘導弾の事業完了を2031年度までに目指す2031 年度
• 12式地対艦誘導弾能力向上型（艦艇発射型）の開発完了を2026年度までに目指す2026 年度
• 12式地対艦誘導弾能力向上型（航空機発射型）の開発完了を2028年度までに目指す2028 年度

開発段階から装備移転を見越した装備品の開発や、自衛隊独自仕様の見直しを推進する。装備品の開発に当たっては、量産段階・維持整備段階のコスト低減を考慮する。また、弾薬や車両等の従来技術について、その生産・技術基盤を維持するための措置を講じる。(1) スタンド・オフ防衛能力 我が国に侵攻してくる艦艇、上陸部隊等に対して、脅威圏の外から対処する能力を獲得する。ア 12式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型・艦艇発射型・航空機発射型）について開発を継続し、地上発射型については2025年度まで、艦艇発射型については2026年度まで、航空機発射型については2028年度までの開発完了を目指す。イ 高い隠密性を有して行動できる潜水艦から発射可能な潜水艦発射型スタンド・オフ防衛能力の構築を進める。ウ 高高度・高速滑空飛しょうし、地上目標に命中する島嶼防衛用高速滑空弾の研究を継続し、早期装備型について2025年度までの事業完了を目指すとともに、本土等のより遠方から、島嶼部に侵攻する相手部隊等を撃破するための島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）を開発する。エ 極超音速の速度域で飛行することにより迎撃を困難にする極超音速誘導弾について、研究を推進し2031年度までの事業完了を目指すとともに、派生型の開発についても検討する。オ 長射程化、低レーダー反射断面積（RCS）化、高機動化を図りつつ、モジュール化による多機能性を有した島嶼防衛用新対艦誘導弾を研究する。(2) 極超音速滑空兵器（HGV）等対処能力 既存装備品での探知や迎撃が困難である極超音速滑空兵器（HGV）等に対処するための技術を獲得する。ア 巡航ミサイル等に加えて、極超音速滑空兵器（HGV）や弾道ミサイル対処を可能とする03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型を開発する。イ 極超音速で高高度を高い機動性を有しながら飛しょうする極超音速滑空兵器（HGV）に対処する、極超音速滑空兵器（HGV）対処用誘導弾システムの調査及び研究を実施する。(3) ドローン・スウォーム攻撃等対処能力 脅威が急速に高まっているドローン・スウォームの経空脅威に対して、経済的かつ効果的に対処するための技術を獲得し、早期装備化を目指す。23