Q. 小規模事業者の連携時における自社情報公表の障壁（2022年）はどれくらいですか？

• 小規模事業者が地域課題解決に向けて新たに連携する際の障壁：連携可能な事業がない23.8 %
• 小規模事業者が地域課題解決に向けて新たに連携する際の障壁：その他14.1 %
• 小規模事業者が地域課題解決に向けて新たに連携する際の障壁：どの事業において連携すればよいか分からない21.3 %
• 小規模事業者が地域課題解決に向けて新たに連携する際の障壁：求める連携先に出会う方法が分からない9.3 %
• 小規模事業者が地域課題解決に向けて新たに連携する際の障壁：連携のメリットを理解できていない19.9 %

第2章 地域課題の解決と地域内連携 第2-2-20図は、地域課題解決に向けた取組において他者と連携を行っていない小規模事業者に対して、新たに連携を行う際に感じる障壁を確認したものである。「自社の中で対応する人手の不足」や「誰と連携すればよいか分からない」といった課題を抱えていることが見て取れる。 第2-2-20図 小規模事業者が地域課題解決に向けて新たに連携する際の障壁 自社の中で対応する人手の不足 27.6% 誰と連携すればよいか分からない 26.1% 連携可能な事業がない 23.8% どの事業において連携すればよいか分からない 21.3% 連携のメリットを理解できていない 19.9% 求める連携先に出会う方法が分からない 9.3% 従来付き合いのない事業者等に対し、連携に必要な自社情報を公表し難い 6.5% その他 14.1% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」 （注）1.回答数(n)は、n=1,383。 2.第2-2-15図において、「連携していない・連携の予定はない」と回答した企業を集計している。 3.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 事例2-2-3は、連携を行う事業者の間で連携の目的を共有することで、所在する地域で直面した課題に共に取り組む事例である。 第1節 第2節 第3節 II-83 小規模企業白書 2022