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A.2012年の定額給付金(2009年)の家計調査個票分析による消費喚起効果は約25%は25%。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書(全体版)』2025年7月公表
均的に売上高の水準が低く、人件費の水準が高いなど、事業継続や雇用維持という観点から、的確な対象に支給されていたこと、②支援策を受給した企業は、売上高が減少する中で、人件費や従業員数が有意に減少しせず、支援策が雇用を下支えした可能性があることを検証している28。 第1-3-10表 過去経済対策として行われた家計向け一時的な給付金の効果分析 家計向け給付金は、2~3割程度が個人消費に回ったと試算 報告書名 施策名 支給時期 支給内容 調査方法 経済効果 『地域振興券の消費喚起効果等について』 (経済企画庁、1999年8月) 地域振興券 (1999年) 1999年1月~ 15歳以下および年金受給者に各2万円 全国約9,000世帯に対するアンケート調査 消費喚起効果は地域振興券既使用金額の約32% 『定額給付金に関連した消費等に関する調査の結果について』 (内閣府政策統括官(経済財政担当)、2010年1月) 定額給付金 (2009年) 2009年3月~ 1人12,000円(18歳以下・65歳以上20,000円) 全国15,000世帯に対するアンケート調査 消費喚起効果は給付額の約33% 『定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか』 (内閣府政策統括官(経済財政担当)、2012年4月) 定額給付金 (2009年) 同上 同上 総務省「家計調査」の個票データを用いた分析 消費喚起効果は給付額の約25% 『特別定額給付金が家計消費に与えた影響-リアルタイムに記録される家計簿アプリデータを活用した分析-』 (内閣府政策統括官(経済財政担当)、2023年8月) 特別定額給付金 (2020年) 2020年5月~ 1人10万円 家計簿アプリデータを用いた分析 消費喚起効果は給付額の約22% (備考) 内閣府HPより作成。 (コロナ禍以降、中小企業等に対する投資補助金が積極的に実行されてきた) これに対し、近年の経済対策・補正予算において盛り込まれることが多い企業に対する投資補助金については、十分な政策効果の検証がなされているとは言えない。こうした投資補助金は、それぞれの政策目的に照らし、あらかじめ示された要件を満たす投資等の支出に対し、その金額の一定割合を補助するというものが多い29。このため、これらの投資補助金は、民間企業の投資に対する呼び水として機能することが期待されているものである。コロナ禍への対応として実施さ 28 このほか、労働政策研究・研修機構(2025)では、コロナ禍での雇用調整助成金の特例は、助成金が支給されていた初期の段階において雇用維持効果を発揮したとする一方、その効果は受給期間が長期化するにつれ失われる傾向があること等も指摘している。 29 定額補助の場合や、補助上限額が設定されている場合もある。 146