Q. 学びの多様化学校の将来的な設置目標数（2024年）はどれくらいですか？

多く、不登校はどのこどもにも起こり得るものであり、不登校というだけで問題行動であると受け取られることのないように配慮することを基本的な考え方とする教育機会確保法の趣旨を踏まえ、全てのこどもが教育を受ける機会を確保できるよう、学校内外の教育支援センターの設置促進・機能強化を図り、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）を全都道府県・政令指定都市に設置するとともに、将来的には全国に300校の設置を目指す。 スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなどの専門家にいつでも相談できる環境の整備、ICT等を活用した学習支援、NPOやフリースクール等との連携など、不登校のこどもへの支援体制を整備し、アウトリーチを強化する。 不登校のこどもの意見も聞きながら、不登校傾向を含めた不登校のこどもの数の増加に係る要因分析を行う。 （こども大綱 pp. 29-30） （教育機会確保法の趣旨の周知） 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の周知 教育機会確保法の基本理念や考え方、関係する通知等をまとめたパンフレットを作成し、改めて日常的にこどもと接する機会のある教職員を含め広く周知を行う等、その周知徹底を継続する。【文部科学省】 （不登校のこどもへの支援体制の整備・強化） 多様な学びの場の確保に向けた取組 学びの多様化学校の設置検討に要する経費を措置することに加え、令和6年2月に改定した「学びの多様化学校の手引き」や学びの多様化学校に関する各種調査研究も踏まえた広報により、学びの多様化学校の設置促進を促す。【文部科学省】 不登校のこどもを在籍校とつないだり、自宅にいるこども・保護者へ学習・相談支援を行うとともに、地方公共団体の取組の横展開等も踏まえた不登校のこども等への支援に関する地域の拠点としての教育支援センターの機能強化を図る。また、教育支援センターが地域の拠点として機能や役割を明確化するためのモデルを構築し、民間のノウハウを取り入れた支援が行えるよう、教育支援センターの業務委託や人事交流等を通して、NPOやフリースクール等との連携を強化する等の調査研究を実施する。校内教育支援センターを設置する際に必要となる、設置検討委員会や教職員研修の実施など、不登校のこどもの実態に配慮した支援をするとともに、効果的な取組事例を横展開することにより、校内教育支援センター（SR）の設置促進を行い、不登校に至る前の早期対応として、学校内の居場所づくりを推進する。【文部科学省】 教育相談体制の充実【再掲】 （不登校傾向を含めた不登校のこどもの数の増加に係る要因分析） 67