Q. 女性が経営主である個人経営体の割合（2024年）はどれくらいですか？

• 65歳以上の基幹的農業従事者数（対前年比）3.0 %減少
• 女性が経営に関与する個人経営体全体の割合29.8 %
• 女性が経営方針の決定に参画している個人経営体の割合23.0 %
• 全基幹的農業従事者に占める65歳以上の割合71.7 %
• 経営主以外の経営方針決定参画者がなしの割合67.5 %

第7節 女性農業者・高齢農業者・農業生産組織の活動促進 定着を推進するため、令和2(2020)年度以降、農業法人等が取り組む男女別トイレ、更衣室等の確保の取組を支援しています。女性が働きやすい環境整備を進めるためには、このようなハード面に加え、育児休業制度の措置を始めたとしたソフト面での取組も必要です。育児休業制度を措置し、積極的に活用を推進した結果、女性だけでなく男性の育児休業取得につながった農業法人もあり、女性が働きやすい環境の整備は、多様な人材の働きやすさや呼び込みにもつながります。 (地域をリードする女性農業者の育成と農村の意識改革が必要) 令和6(2024)年における女性の経営への参画状況を見ると、経営主が女性の個人経営体は個人経営体全体の6.8%、経営主が男性で、女性が経営方針の決定に参画している個人経営体の割合は23.0%となっており、女性が経営に関与する個人経営体は全体の29.8%となっています(図表2-7-7)。 図表2-7-7 女性の経営方針決定への参画状況(個人経営体) 経営主が女性 6.8% 男性の経営方針決定参画者あり 女性の経営方針決定参画者のみあり 17.9% 女性が経営方針に関わっている経営体 29.8% 2.7% 男性の経営方針決定参画者のみあり 経営主が男性 93.2% 個人経営体 84万2千経営体 (100%) 経営主以外の経営方針決定参画者なし 67.5% 今後の農業の発展、地域経済の活性化のためには、女性の農業経営への参画を推進し、地域農業の方針策定にも参画する女性リーダーを育成していくことが必要です。あわせて、女性活躍の意義について、男性も含めた地域での意識改革を行うことにより、女性農業者の活躍を後押ししていくことが重要です。 これまで農村を支えてきた女性農業者が直面してきた、生活・経営面での悩みや解決策といった過去の知見や経験を新しい世代に伝えることや、学びの場となるグループを作り、ネットワーク化することは女性農業者の更なる育成に有効と言えます。また、女性農業者が持つ視点を活用し、消費者や教育機関といった農業者の枠を超えた者とのネットワークの形成を進めることも期待されています。 このように活動の幅を更に広げていくことは、農業・農村に新しい視点をもたらすとともに、女性農業者の農業・農村での存在感の向上にもつながるものと考えられます。 このため、農林水産省では、令和6(2024)年度に、経営力向上や地域農業の発展に対する意欲をもった全国の女性農業者を対象に、農業経営者や地域のリーダーとして必要な事業推進力とマネジメント力を習得するための研修を実施するなど地域のリーダーとなり得る女性農業者の育成、女性グループの自主的な活動支援、グループ同士の連携、女性農業者の活躍事例の普及等の取組を支援しています。 (2) 高齢農業者の活動促進 (65歳以上の基幹的農業従事者数は前年に比べ3.0%減少し79万9千人) 令和6(2024)年における65歳以上の基幹的農業従事者数は、前年に比べ3.0%減少し79万9千人となりました(図表2-7-8)。65歳以上の基幹的農業従事者は、全体の71.7%を占めており、その経験や技術を活かした経営、地域の営農継続や農地の保全等の様々な面で地域において重要な役割を果たしています。 資料:農林水産省「令和6年農業構造動態調査結果」を基に作成 注:令和6(2024)年2月1日時点の数値 174