Q. 大学教員の学内事務割合（2018年）（2018年）はどれくらいですか？

• 産業界による理工系博士号取得者の採用者数（2025年目標）2300 人
• 博士後期課程学生の生活費相当額受給割合（2015年実績）10.4 %
• 産業界による理工系博士号取得者の採用者数（2016年実績）1397 人
• 博士後期課程修了者の就職率（2018年実績）72 %
• 大学等教員の学内事務等の割合（2025年目標）10 %

目標 ① 若手の研究環境の抜本的強化、② 研究・教育活動時間の十分な確保、③ 研究人材の多様なキャリアパスを実現し、④ 学生にとって魅力ある博士課程を作り上げることで、我が国の知識集約型価値創造システムを牽引し、社会全体から求められる研究者等を 生み出す好循環を実現。 産 学 博士前期課程／修士課程 博士後期課程 様々なキャリアパス ・流動の実現 独立して研究の企画と マネジメントができる人 材の育成 1 ・博士人材の多様なキャリアパスを構築 ・優秀な人材が積極的に学び やすい環境構築 測定指標： 「博士後期課程修了者の就職率」 72% (2018) ⇒85% (2025) 「博士後期課程学生の生活費相当額受給割合」※ 全体10.4% (2015) ⇒修士からの進学者数の5割 (全体の2割に相当) (早期達成) 魅力ある研究環境の実現 産業界による博士人材の積極採用と処遇改善 3 測定指標：「産業界による理工系博士号取得者の採用者数」 1,397人(2016)⇒2,300人(2025)約1,000人(約65%)増 マネジメント人材、URA、エンジニア等のキャリアパスを明確化 4 〈参考〉URA配置人数1,225人(2017) 若手研究者 (ポスドク・特任助教等) 自由な発想で挑戦的研 究に取り組める環境を 整備 2 ・優秀な若手研究者の研究環境 の充実、ポストの確保、表彰 測定指標： 「40歳未満の本務教員数」 将来的に全体の3割以上となることを目指し、 2025年度に約1割増※ ※43,153人 (2016) ⇒48,700人 (2025) (+5,500人) (直近のデータにより第5期計画と同様に試算) ※大学等本務教員に占める40歳未満の教員の割合 40歳時点の任期無し教員割合(テニュアトラック教員含む) RU11 約49% (2013) ※2019年度よりDRU 11構成大学と国立大学法人運営費交付金の重点支援の取組のうち重点支援③に該当する 大学を対象として調査を拡大 中堅・シニア研究者 多様かつ継続的な 挑戦を支援 5 ・研究に専念できる環境を確保 ・研究フェーズに応じた競争的 資金の一体的見直し ・最適な研究設備・機器の整備 とアクセス の確保 測定指標： 「大学等教員の学内事務等の割合」 18.0% (2018) ⇒約1割 (2025) 3