Q. 地方自治体の防災部門における退職自衛官数（2025年）はどれくらいですか？

• 地方公共団体の防災・危機管理部門の退職自衛官（合計）690 名
• 地方公共団体の防災・危機管理部門の退職自衛官（全国47都道府県）117 名

第1節 人的基盤強化の取組 VOICE 再就職した隊員と雇用主の声 株式会社オープンハウス 名古屋支社 名古屋営業部 コンタクトセンター 椎葉 美月 陸上自衛隊 守山駐屯地 第35普通科連隊で2任期満了後、株式会社オープンハウスへ入社しました。自衛隊では、おもに野営訓練などで各種通信電子器材をもって部隊間の指揮連絡のための通信確保の主要部門を担当していました。現在は、戸建住宅をご購入されたお客様から引渡しまでの一連のサポート業務を行っています。当初は自衛隊とのギャップに不安を感じましたが、弊社は高い目標を掲げ、本気で達成しようとする仲間やその思いや姿勢、それを支える仕事にとてもやりがいを感じています。何より担当したお客様から感謝の言葉をいただくことや、引き渡し時の笑顔を見たりすると大きな達成感をおぼえます。自衛隊生活で培った協調性や思いやりの心、日々の訓練で身につけた忍耐力や向上心が今の仕事でも大いに役立っていると感じます。今後も自衛隊で得た経験を活かし、更なるキャリアアップを目指したいと考えています。 株式会社オープンハウスグループ 人材開発部キャリア採用G西日本統括 課長 静 春道 弊社は、東京を中心とした主要都市をメインに国内外に展開しており、戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業・アメリカ不動産事業を軸とし、不動産業界日本一を掲げている今期28年目を迎える総合不動産ディベロッパーです。企業理念にもある『やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります』をもとに、キャリア採用を受け入れており、実は私もそのうちの1人です。任期制自衛官の採用を検討したきっかけは、元自衛官で活躍している社員がいたことでした。規律ある組織で日々厳しい訓練に耐え抜き、誰かのために目的に向かって打ち込む姿勢。ビジネスの世界でも十分通用することを証明してくれてます。持ち前のリーダーシップを発揮して、組織をけん引してくれることを期待しています。 椎葉 美月 氏 静 春道 氏 人的基盤強化のための各種施策 第IV部 第3章 格・免許も保有している。このため、地方公共団体の防災や危機管理の分野をはじめ、金融・保険・不動産業や建設業のほか、製造業・サービス業など幅広い分野で活躍している。特に、地方公共団体の防災・危機管理部門には、2025年3月末現在、全国47都道府県に117名、493市区町村に573名の計690名の退職自衛官が危機管理監などとして在職している。 また、退職自衛官がその知識や経験を活かして地方公共団体の防災・危機管理部門に再就職することは、防衛省・自衛隊と地方公共団体の連携強化や地方公共団体の危機管理能力の向上につながることから、2025年3月に内閣府、消防庁および防衛省の連名にて、都道府県知事および市区町村長に対し、退職自衛官のより一層の活用を依頼するなど、再就職支援の強化に取り組んでいる。 441 令和7年版 防衛白書