Q. 地方環境事務所脱炭素相談窓口（2024年）はどれくらいですか？

• 地域において、地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築する
• 地方支分部局が、地方環境事務所を中心に各ブロックにて水平連携し、機動的に支援を実施する
• 国の地方支分部局が縦割りを排して水平連携し、連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援する

4-1. 基盤的施策①地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築 (1) ●地域において、地方自治体・金融機関・中核企業等が主体的に参画した体制を構築し、地域課題の解決に資する脱炭素化の事業や政策を企画・実行 ●地方支部部局が、地方環境事務所を中心に、各ブロックにて創意工夫しつつ水平連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、機動的に支援を実施 電気・ガス・石油事業者 ・エネルギーインフラの確保 ・営業網・ノウハウの活用 公共施設・学校・病院 ・自家消費太陽光、ZEB化、木造化 小売店 ・CO2削減にポイント付与 ・食品廃棄削減、古着回収 工務店・工事店 ・ZEH・ZEB、断熱改修 ・屋根置き太陽光 地方自治体・ 金融機関 中核企業等が 主体的に参画 商工会議所・中小企業 ・省エネ再投資 ・サプライチェーン対応 交通機関・運輸・観光事業者 ・電動車カーシェア、充電インフラ ・サステナブルツーリズム 農林漁業者・農業法人 ・営農型太陽光発電、スマート農業 ・森林整備 サポート 温暖化センター、省エネセンター 大学・研究機関 等 国の地方支部部局が縦割り を排して水平連携 ●連携枠組みや支援ツールを組み合わせて支援 ●相談窓口体制を地方環境事務所が中心となって 確保 経済 産業局 森林 管理局 農政局 環境 事務所 整備局 運輸局 18