Q. 地方圏の常用雇用者数に占める20～4,999人規模の企業の割合（2016年）はどれくらいですか？

• 地方圏の常用雇用者数に占める19人以下規模の企業の割合20 %
• 東京圏の常用雇用者数に占める5,000人以上規模の企業の割合30 %
• 地方圏の常用雇用者数に占める5,000人以上規模の企業の割合10 %
• 東京圏の常用雇用者数に占める20～4,999人規模の企業の割合60 %
• 東京圏の常用雇用者数に占める19人以下規模の企業の割合10 %

第3章 中小企業の実態に関する構造分析 1. 地域の中堅・中核企業の現状 地域における賃金や生産性等について、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるような、地域経済の中心的な役割を担う企業が持続的に高い利益を生み出すことで、域内の雇用創出や賃金の引上げにつながっている可能性も考えられる。 第1-3-17図は、総務省・経済産業省の「平成28年経済センサス-活動調査」を基に、地域別・企業規模別に、常用雇用者総数を見たものである。これを見ると、東京圏では常用雇用者総数が20～4,999人の企業における常用雇用者数の割合は約6割であるのに対し、地方圏では約7割となっていることが確認できる。このことから、東京圏よりもそれ以外の地域の方が、一定規模以上の企業が全体に占める雇用者数の割合が高いことが分かる。 第1-3-17図 地域別・常用雇用者規模別に見た、常用雇用者総数 (万人) 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 東京圏 地方圏 30% 60% 10% 5000人以上 20～4999人 19人以下 10% 70% 20% 資料：総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」 (注) 1.ここでいう東京圏とは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の1都3県を指し、地方圏とは、東京圏以外の都道府県を指す。 2.全産業における企業等に関する集計のうち、会社数を基に常用雇用者総数を集計しており、個人事業者は含まれていない。 第1節 第2節 第3節 第4節 小規模企業白書 2023 I-101