Q. 地方創生2.0の基本姿勢・視点（2024年）はどれくらいですか？

2. 地方創生2.0の基本姿勢・視点 令和の日本列島改造 〇人口減少への認識の変化 人口減少が続く事態を正面から受け止め、社会・経済が機能する適応策も講じる。 1. 人口減少に歯止めをかけるための 2. 住民の基本的な生活の維持、経済成長、公共サービス維持やインフラ整備、 取組に注力 0 まちづくりなどで、民の力を最大限活かすべく、官民連携をさらに推進。 〇若者や女性にも選ばれる地域 地域社会のアンコンシャス・バイアス等の意識変革や魅力ある職場づくりにより、若者や 1. 安定的な雇用創出や子育て支援等 2. 女性が地方に残りたい、東京圏から地方に戻りたい／行きたいと思える地域をつくる。 を推進したが、流出が継続 0 〇人口減少が進行する中でも「稼げる」地方 〜新結合による高付加価値型の地方経済（地方イノベーション創生構想）〜 1. 企業誘致や産業活性化等を目指し 2. 多様な食や伝統産業、自然環境や文化芸術の豊かさとといったそれぞれの地域の たが、連携や支援不足で伸び悩み ポテンシャルを活かして高付加価値化するとともに、地域産品の海外展開などにより、 (工場のアプリ移転等) 0 自立的な地方経済を構築する。 〇AI・デジタルなどの新技術の徹底活用 AI・デジタルなどの新技術を徹底活用し、地方経済と生活環境の創生を実現する。 1. ICT活用やブロードバンド整備を目指 2. GX・DXによって創出・成長する新たな産業の集積に向けたワット・ビット連携などによる したが、限定的 0 インフラ整備を進める。 〇都市と地方が互いに支え合い、人材の好循環の創出 1. 移住支援などで都市から地方への 2. 関係人口を活かし、都市と地方の間で人・モノ・技術の交流・循環・新たな結び付き、 人の流れを目指したが、道半ば 0 分野を越えた連携・協働の流れをつくる。 〇地方創生の好事例の普適化と、広域での展開を促進 1. 市町村で様々な取組が実施された 2. 産官学金労言士等による主体的な取組と、全国津々浦々で地方創生が進むよう、 が面的な広がり 0 好事例の普適化と広域での展開を促進 (例:「広域リージョン連携」)。 21