Q. 地方への移住条件として日常生活基盤が確保されていることを挙げた人の割合（全体）（2015年）はどれくらいですか？

• 地方への移住条件として希望する仕事が確保できることを挙げた人の割合（全体）50.3 %

地域の中での子育てと地域のつながりの変化、人口減少の中で地域 のつながりを維持するために 9割を超える人が、地域の支えは子育てにとって重要だと考えているが、その一方で、地域の 人と付き合 いがない人も多い（特に都市部では、付き合いが少ない傾向）。 地域のつながりが薄まりつつある中でも、人々の地域への思いは依然として強く、農山漁村住民では都市 へ移住したくない人が8割近い。一方で、都市住民の4割が地方への移住意向を持っている。 地方へ移住してもよいと思う条件としては、買い物・医療などの日常生活の基盤が確保されていることや 希望する仕事 を確保できることを挙げる人が多い。 <子育てにとって地域の支えが重要か> 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 33.8 57.1 0.4 16.7 0.2 ■とても重要だと思う ■やや重要だと思う ■どちらとも言えない ■あまり重要ではないと思う ■まったく重要ではないと思う ■わからない 資料:内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」(2013年) <居住自治体規模別の近所との交際人数が「0人」と答えた人の割合> (%) 0 20 40 60 挟程度付き合いの人が「0人」 23.0 17.5 13.9 19.2 日常的に立ち話をする程度の人が「0人」 41.9 39.4 37.7 29.9 35.2 生活面で協力しあっている人が「0人」 69.2 61.4 56.7 67.4 ■政令指定都市(東京23区を含む) ■人口30万人以上の自治体(政令指定都市以外) ■人口10万人以上の自治体(政令指定都市以外) ■人口5万人以上10万人未満の自治体 ■人口5万人未満の自治体 資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年) <地域への愛着があると 感じるか> 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 26.6 38.3 25.6 5.6 3.9 ■あてはまる ■どちらともいえない ■あてはまらない ■どちらかといえばあてはまらない ■どちらかといえばあてはまる 資料:内閣府「平成22年度国民生活選好度調査」(2010年) <農山漁村住民の都市への移住意向> 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 5.3 14.4 2.9 33.7 43.7 ■移住したい ■どちらかというと移住したい ■どちらかというと移住したくない ■その他・わからない ■移住したくない 資料:内閣府「農山漁村に関する世論調査」(2014年) <都市在住者の地方への移住意向> 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 21.3 18.4 0.8 33.3 26.2 ■思う ■どちらかといえば思う ■わからない ■どちらかといえば思わない ■思わない 資料:内閣府「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」(2014年) <移住してもよいと思う条件(主なもの)> 0 10 20 30 40 50 60(%) 買い物、医療などの日常生活基盤が 確保されている 51.6 61.6 希望する仕事が確保できる 50.3 54.4 45.8 居住に必要な家屋や土地が安く得られる 42.5 47.0 38.5 交通インフラが整備されている 34.4 33.0 35.9 ■全体 ■男性 ■女性 資料:厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託「人口減少社会に関する意識調査」(2015年) 11