Q. 地域課題解決で教育・研究機関と連携する企業の割合（2022年）はどれくらいですか？

• 地域課題解決への取組における地域外の連携先として商工会議所・商工会を挙げた企業の割合22.8 %
• 地域課題解決への取組における地域外の連携先として士業（税理士、公認会計士等）を挙げた企業の割合8.0 %
• 地域課題解決への取組における地域外の連携先としてその他を挙げた企業の割合13.0 %
• 地域課題解決への取組における地域外の連携先として自治体を挙げた企業の割合20.2 %
• 地域課題解決への取組において地域外の具体的な連携先が決まっていない企業の割合9.9 %

第2章 地域課題の解決と地域内連携 第2-2-17図 地域課題解決への取組における連携先（地域外） 商工会議所、商工会 22.8% 事業者 60.7% 自治体 20.2% 金融機関 7.4% 士業（税理士、公認会計士等） 8.0% NPO法人 7.6% 教育・研究機関 7.5% その他 13.0% 具体的な連携先は決まっていない 9.9% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 資料：三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）「小規模事業者の地域での連携や課題解決への取組に関する調査」（注）1.回答数(n)は、n=1,671。 2.第2-2-15図（地域外の事業者や団体等との連携）において、「既に連携を行っている」、「連携を検討している」と回答した企業を集計している。 3.複数回答のため、合計は必ずしも100%にならない。 第1節 第2節 第3節 小規模企業白書 2022 II-79