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A.2025年の地域ブロック別意見交換会に参加した都道府県庁や試験場担当者などの合計人数は140名。
出典: 農林水産省『みどりの食料システム戦略の実現に向けて(令和8年7月版)』2026年7月公表
140名
地域ブロック別意見交換会に参加した都道府県庁や試験場担当者などの合計人数
気候変動の影響への適応策の課題 〇 気候変動の影響への適応策について、2025年に各都道府県の栽培技術担当者や試験研究機関等、幅広い有識者から、各地における適応策の実態について聴取(※)。 〇 その結果、産地ごとに課題は異なるものの、ニーズに合った品種や資材が不足していることや、導入コストや効率面の課題、販路の変更等に必要なサプライチェーンとの連携や、生産基盤の充実、暑熱への対応といった共通点が明らかとなった。 ■ 適応策の課題に関する主な意見 ① 適応策(品種や資材)が不足 例) ・産地のニーズに合った高温耐性品種等がない ・品種開発にも長期間を要する ・効果的な資材や栽培ノウハウが不足している ・高温耐性品種の種子の供給に課題 ・適応策に関する情報や栽培指導人材が不足している ・新たな作物や魚種が今後も安定的に収穫・漁獲されるか等の影響予測の情報が不足している ② 適応策は導入コストや効率面で課題がある 例) ・遮光・遮熱資材の導入コストが課題 ・労力不足で適期の追肥・防除が困難 ・省力効果のある資材が不足 ・スマート農業機械の導入コストやサービス事業者の不足が課題 ・一斉作業や連続作業など効率化のための地域内調整が課題 ③ サプライチェーンとの連携が必要 例) ・新品種や新たに漁獲されるようになった魚種等も加工流通体制がなく、知名度が低いため、販路がない ・安定出荷のための品種変更も実需者から理解を得にくい ・適応策を講じた結果、選果場やライスセンター等の受入れに支障が生じた ・作期の大幅な変更は産地リレーの調整が困難 ・販売単価が適応策の実施コストに見合わない ④ 生産基盤の充実が必要 例) ・現場ニーズに応じた水利期間や水量等の調整が重要 ・渇水や豪雨に向けた用水施設の整備等が必要 ⑤ 暑熱等に対応した労働環境整備が重要 例) ・猛暑の中の肥培管理作業は熱中症リスク ・作業の自動化・機械化の推進を希望 ■ 今後検討すべき課題 〇 高温耐性品種等の効率的な開発体制の強化 〇 スマート農業技術の活用を含めた気温上昇等の環境変化に適応する技術の普及 〇 適応策の産地単位での普及促進 〇 民間企業の有する新たな技術のさらなる活用 等 [画像: ビニールハウス] 光を通しつつ遮熱する機能を有するビニールハウスシート(住友金属鉱山(株)提供) [画像: マルチ資材] 地中温度の抑制効果のある紙マルチ(王子エフテックス(株)提供) (※)2025年10月以降に開催した地域ブロック別意見交換会は、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州・沖縄の全8回実施し、都道府県庁や試験場担当者など合計140名が参加 59