Q. 在日米軍専用施設の自衛隊共同使用割合（2024年）はどれくらいですか？

• 在日米軍施設・区域（専用施設）のうち30施設を自衛隊が共同使用している（2024年1月1日現在）30 施設
• 在日米軍の専用施設のうち76施設を日米地位協定に基づき自衛隊が共同使用している（2024年1月1日現在）76 施設

地域社会との調和にかかる施策 第1節 図表IV-4-1-1 地方協力確保事務について 1 各種事業を円滑に実施するための地元調整 自衛隊の部隊改編など・米軍の訓練などにかかる地元調整 2 自衛隊などがかかわる事件・事故への対応にかかる施策 自衛隊などと連携を図り地方公共団体などへの情報提供などの必要な協力 3 各種事態への実効的な対処を行うために実施する施策 大規模災害などにおける自衛隊や地方公共団体への必要な支援・訓練への参加 4 広く防衛政策についての理解を得るために実施する施策 地方公共団体や地域住民を対象とした防衛白書の説明・防衛問題セミナーなどの実施 4 防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策 1 防衛施設の特徴と周辺地域との調和関連事業 (1) 周辺対策事業など 防衛施設は、用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものが多い。また、日米共同の訓練・演習の多様性・効率性を高めるため、2024年1月1日現在、在日米軍施設・区域（専用施設）の土地面積のうち約29%、76の専用施設のうち30施設を日米地位協定に基づき自衛隊が共同使用している。一方、多くの防衛施設の周辺地域で都市化が進んだ結果、防衛施設の設置・運用が制約されるという問題が生じている。また、航空機の頻繁な離着陸による騒音などが、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすという問題もある。そのうえで、防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤としてわが国の安全保障に欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、地域住民の理解と協力を得て、常に安定して使用できる状態に維持することが必要である。このため、防衛省は、1974年以来、環境整備法6などに基づき、自衛隊や米軍の行為あるいは飛行場をはじめとする防衛施設の設置・運用により、その周辺地域において生じる航空機騒音などの障害の防止、軽減、緩和などの措置を講じてきた。また、防衛施設の設置・運用による障害を緩和するため、民生安定施設の整備に対する補助や、生活環境などに及ぼす影響が特に著しい防衛施設の周辺自治体に対する特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付などを実施している。なお、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、施設整備だけでなく、医療費助成などのいわゆるソフト事業にも活用されている。2023年には、特定防衛施設の運用の態様やそれに伴う周辺地域への影響によりきめ細かく対応するために、特定防衛施設周辺整備調整交付金の算定における評価事項を見直すとともに、訓練の多様化などを踏まえて、特定防衛施設以外の防衛施設などにおける自衛隊や米軍などの訓練を対象とする訓練交付金を創設した。さらに、地元自治体からの要望などを踏まえて、民生安定施設の助成内容を拡充するなど、自衛隊などの運用、そして地域への影響や地元からの要望といった実状を踏まえた制度の改正を行った。防衛省としては、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策のあり方について、関係地方公共団体からの 6 防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律 地域社会や環境との共生に関する取組 第IV部 第4章 日本の防衛 514