Q. 国土交通省のPark-PFI建ぺい率特例（2025年）はどれくらいですか？

• RIVASITEにおける河川敷地の占用期間の最長年数20 年
• Park-PFI制度における公募設置許可期間の最長年数20 年

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第1節 国土交通分野における施策の新展開の萌芽 3 供給方法の見直し・需要者側の協力② 【民間の収益事業の中でインフラを整備・管理】 公募設置管理制度(Park-PFI) ● 都市公園において、飲食店、売店等の公園施設の設置又は管理を行う民間事業者を公募により選定。 ● 民間が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元。 Park-PFIの概要図 収益施設 民間が収益施設から得られる収益を活用して、公共部分を一体的に整備 都市公園 カフェ等の収益施設(公募対象公園施設) 広場、園路等の公共部分(特定公園施設) 従前 民間資金 公的資金 新制度 民間資金 収益を充当 公的資金 都市開発資金の貸付 交付金による支援(要件あり) 都市公園法の特例 ① 設置管理許可期間 最長10年を20年まで延長可能に ② 建ぺい率 公募対象公園施設は10%を参酌して条例で定めることが可能に(通常2%を参酌) ③ 占用物件 自転車駐車場と看板・広告塔を占用可能に 資料)国土交通省 港湾環境整備計画制度(みなと緑地PPP) ● 収益施設の整備と収益還元として港湾緑地等のリニューアルを行う民間に対し、港湾緑地等を貸付け。 ● 良好な港湾環境の形成と港湾管理者の負担が軽減。 みなと緑地PPPの概要図 港湾緑地等を貸付け カフェ等 収益を活用して整備 マリーナ 港湾緑地等(行政財産) カフェ等の収益施設の整備 休憩所等の公共部分の整備 植栽・緑地の整備等 質の高い空間形成 緑地内に飲食店を新設し、経営 休憩所等 収益施設 公共部分 従前 民間資金 公的資金 新制度 民間資金 収益を充当 公的資金 民間事業者が収益施設と公共部分を一体的に整備・運営 資料)国土交通省 河川敷地の更なる規制緩和(RIVASITE) ● 民間による河川敷地の占用を一定の要件を満たす場合に特例として認める「河川空間のオープン化」の更なる規制緩和。 ● 民間が河川管理施設の整備や占用区域外の清掃・除草等を行うことを条件に、占用期間が最大20年、占用範囲も施設ごとではなく、エリア一体の占用に拡大。 RIVASITEの概要図 【ポテンシャルリストの公表】 占用施設 規制緩和の対象サイト(河川裏) 民間が除草 ex.清掃・除草範囲 占用範囲 【河川管理施設整備や清掃・除草に充当】 河川敷 河川敷地 堤防 堤防天端 資料)国土交通省 10