Q. 参画企業の排出量合計が日本全体の排出量に占める割合（2022年）はどれくらいですか？

• 2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減を目指す46 %削減
• GXリーグ基本構想に賛同を表明した企業の数440 社

第1部 エネルギーをめぐる状況と主な対策 第2章 カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 法があります が、日本のRUECの絶対値だけにとらわれず、海外のRUECと比較し、①、②のどちらにより大きな課題があるのかを見極めながら取り組むことが重要です。 なお、②エネルギー生産性については、2050年カーボンニュートラルを実現するには、特に産業部門においてさらな る省エネを実現していかねばならない一方で（第3章第1節参 照）、日本は石油危機以降省エネの取組を強力に進めた結果、 その余地が国際的に見て相対的に小さくなっている可能性を 考えると、更なる省エネの実現に向けてどのような取組が効 果的なのか、継続的に検討を深めていく必要があります。 C O L U M N GXリーグの設立 「2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度 から46%削減することを目指し、更に50%に高み に向けて挑戦を続ける。世界全体のカーボンニュートラル 達成に向けて日本が掲げるこの目標は、並大抵の努力で達成できるものではありません。製品・サービスの 脱炭素化や大胆な投資によるイノベーションの創出といった企業 の行動変容まで含めて、社会経済全体が大きく変わっていく、グリーン トランスフォーメーション（GX）の実 行が求められます。 気候変動対策を企業にとっての成長に着実につなげるためには、企業による炭素削減の取組が正当に評価 されるためのルールが必要です。例えばEUでは、十分な削減努力が行われていない国からの輸入製品に対し、 課徴金を賦課する規制（国境調整措置）を導入する検討が進んでいますが、そういった欧州政府による規制だ けでなく、海外のNGO/NPO、民間企業連合によるルール形成も先行し、 「デファクト→デジュール」の更な る流れも加速しています。 こうしたルールは、国際的にビジネスを行う日本企業にも無関係ではありません。それらのルールが先行 して適用され、これを受け入れた場合、日本企業がこれまでと同じ競争条件でビジネスを続けられるとは限 りません。 国際的なルールが定まってからの「受け身」では、日本企業の持つ強み（削減貢献効果の高い製品等）が活か されない懸念があります。日本からも、世界に対してルールを提案していくような、カーボンニュートラル に向けたリーダーシップが求められています。 こうした背景の下で、経済産業省は、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXへの 的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群や官・学・ に協働する場として、2023年度に「GXリーグ」を立ち上げる準備を進めています。 本年2月1日公表した「GXリーグ基本構想」に対しては、CO2を多く排出する産業も含め、幅広い業種から 440社が賛同の立場を表明しています。これらの企業の排出量の 28%をカバーする規模になります 28。 GXリーグは、三つの場の提供と参画企業のリーダーシップ、 会構造の変革のための価値を提供することを目指します。その ビジネス機会の創出とらえる業界を、超えた対話を行う「未来社会対話の場」、③GX投資とGHG削減を社会に対して開示するために で創造するための共創を行う「市場形成ルールの場」、②将来の健全な市場を民と官 実践する「自主的な排出量取引の場」です。 ①「未来社会像対話の場」では、2050年カーボンニュートラ ルを通じて創造します。業種を超えた自由な対話・ワークショ 企業にとってのビジネス機会やGX企業としてのリーダーシップ ップ形式での議論を通じ、2050CNにおけるGX のリーダーシップ（行動指針）といった項目を提示します。 議論も踏まえつつ、そういった未来像・ビジネス機会も踏まえ た新たな市場創造のための官民によるルール形成に挑戦す の成果は、国内外へのイニシアチブとしての発信や国際標準化、政府による国内制度化等を指します。 るのもの です。これらの取組を通じて得た議論 実践する「自主的な排出量取引の場」では、企業が自ら2030年に向けた野心的な排出量削減目標を掲げ、その達成 目標に達しない場合はカーボンクレジット市場を通じた自 主 的なクレジットの取引を行います。この場を通じて、GX企業による削減に向けた取組と投資を開示するた めに 28 温対法に基づく数値は、電力等の2次エネルギー消費に伴う排出量が計上されている一方で、他社に2次エネルギーを供給した分の排出量については除いた数値 に伴う排出を加味すると日本全体の排出量に占める割合は4割以上と見込まれます。 が含まれておらず、家庭等への電力供給 となっています。そのため、賛同企業から一般家庭・賛同企業...