Q. 原油価格上昇時の運輸・郵便部門の産出価格上昇率（2021年）はどれくらいですか？

• 原油等の輸入価格が1割上昇した際の電力・ガス・熱供給部門の産出価格上昇率3.6 %
• 原油等の輸入価格が1割上昇した際の鉱業部門の産出価格上昇率0.7 %
• 原油等の輸入価格が1割上昇した際の窯業・土石製品部門の産出価格上昇率0.6 %
• 原油等の輸入価格が1割上昇した際のパルプ・紙・木製品部門の産出価格上昇率0.4 %
• 原油等の輸入価格が1割上昇した際の化学製品部門の産出価格上昇率0.6 %

第1部 令和3年度（2021年度）の小規模事業者の動向 また、資源価格の高騰が続けば、資源を材料として使用する業種から影響が生じることが考えられる。第1-1-56図は、産業連関表を用いて、原油・石炭・天然ガス部門の輸入価格が10%上昇した場合に、各部門の産出（販売）価格が何%上昇するか試算を行ったものである。これを見ると、石油・石炭製品部門では6.1%、電力・ガス・熱供給部門では3.6%と、原油・石炭・天然ガスの投入が多い部門において産出価格が特に上昇する。また、鉄鋼部門では0.7%、運輸・郵便部門では0.6%となっているが、石油・石炭製品の価格上昇に伴って、間接的な費用が増加することで産出価格の上昇につながっている。第1-1-56図 原油等の輸入価格が1割上昇した場合の産出価格の上昇率（上位10部門） 6.1% 3.6% 0.7% 0.7% 0.6% 0.6% 0.6% 0.4% 0.4% 0.3% 0% 石油・石炭製品 電力・ガス・熱供給 鉱業 鉄鋼 運輸・郵便 化学製品 窯業・土石製品 パルプ・紙・木製品 廃棄物処理 プラスチック・ゴム製品 資料：総務省「平成27年(2015年) 産業連関表」を基に中小企業庁作成。 (注) 1.石炭・石油・天然ガス業の輸入価格が10%上昇した場合の各部門の産出価格の変化率を計算したもの。価格上昇による輸入コストの増加分は全て価格転嫁されると仮定している。 2.ここでの部門は、産業連関表の基本表における37部門となっている。 9 今回の試算では、2015年基準の産業連関表を使用しているため、2015年時点の経済構造を前提としている点に留意。 10 試算に当たっては、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(2021)などを参照した。ここでは、石油などの輸入価格の上昇分を各部門が全て価格転嫁できると仮定を置いて計算を行っている。計算式は次のとおり。 ΔPd = (I - Ad)-1 Am ΔPm ΔPd：国産品価格の変化率ベクトル、Ad：国産品の投入係数の転置行列、Am：輸入品の投入係数の転置行列、ΔPm：輸入価格の変化率ベクトル I-52 2022 White Paper on Small Enterprises in Japan