Q. 原子力被災12市町村の営農再開取組数（2024年）はどれくらいですか？

令和6年度 食料・農業・農村施策 418 けな取組を推進しました。 （2）原子力災害からの復旧・復興 ア 食品中の放射性物質の検査体制及び食品の出荷制限 （ア）食品中の放射性物質の基準値を踏まえ、検査結果に基づき、都道府県に対して食品の出荷制限・摂取制限の設定・解除を行いました。 （イ）都道府県等に食品中の放射性物質の検査を要請しました。また、都道府県の検査計画策定の支援、都道府県等からの依頼に応じた民間検査機関での検査の実施、検査機器の貸与・導入等を行いました。さらに、都道府県等が行った検査の結果を集約し、公表しました。 （ウ）独立行政法人国民生活センターと共同して、希望する地方公共団体に放射性物質検査機器を貸与し、消費サイドで食品の放射性物質を検査する体制の整備を支援しました。 イ 稲の作付再開に向けた支援 令和6(2024)年産稲の農地保全・試験栽培区域における稲の試験栽培、作付再開準備区域における実証栽培等の取組を支援しました。 ウ 放射性物質の吸収抑制対策 放射性物質の農作物への吸収抑制を目的とした資材の施用、品種・品目転換等の取組を支援しました。 エ 農業系副産物の循環利用体制の再生・確立 放射性物質の影響から、利用可能であるにもかかわらず循環利用が寸断されている農業系副産物の循環利用体制の再生・確立を支援しました。 オ 避難区域等の営農再開支援 （ア）避難区域等において、除染完了後から営農が再開されるまでの間の農地等の保全管理、鳥獣被害防止緊急対策、放れ畜対策、営農再開に向けた作付・飼養実証、避難先からすぐに帰還できない農家の農地の管理耕作、収穫後の汚染防止対策、水稲の作付再開、新たな農業への転換や農業用機械・施設、家畜等の導入を支援しました。 （イ）福島相双復興官民合同チームの営農再開グループが農業者を個別に訪問し、要望調査や支援策の説明を行いました。 （ウ）原子力被災12市町村に対し、福島県や農協と連携して人的支援を行い、営農再開を加速しました。 （エ）原子力被災12市町村において、営農再開の加速に向けて、「福島復興再生特別措置法」（平成24年法律第25号）による特例措置等を活用した農地の利用集積、生産と加工等が一体となった高付加価値生産を展開する産地の創出を支援しました。 カ 農産物等輸出回復 東電福島第一原発事故を受け、いまだ日本産食品に対する輸入規制が行われている一部の国・地域に対し、関係省庁が協力し、あらゆる機会を捉えて輸入規制の即時撤廃に向けた働き掛けを実施しました。 キ 福島県産農産物等の風評の払拭 福島県の農業の再生に向けて、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援しました。 ク 農産物等の消費拡大の推進 被災地や周辺地域で生産された農林水産物、それらを活用した食品の消費拡大を促すため、生産者や被災地の復興を応援する取組を情報発信するとともに、被災地食品の販売促進を始め、官民の連携による取組を推進しました。 ケ 農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移に関する調査 今後の営農に向けた取組を進めるため、農地土壌等の放射性核種の濃度を測定し、農地土壌の放射性物質濃度の推移を把握しました。 コ 放射性物質対策技術の開発 被災地の営農再開のため、農地の省力的管理や生産力回復を図る技術開発を行いました。また、農地の放射性セシウムの移行低減技術を開発し、農作物の安全性を確保する技術開発を行いました。 サ ため池等の放射性モニタリング調査、ため池等の放射性物質対策 放射性物質のモニタリング調査等を行いました。また、市町村等がため池の放射性物質対策を効果的・効率的に実施できるよう技術的助言等を行いました。 シ 東電福島第一原発事故で被害を受けた農林漁業者への賠償等 東電福島第一原発事故により農林漁業者等が受けた被害については、東京電力ホールディングス株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよ