Q. 南海トラフ地震想定エリア内の基幹的水利施設割合（2024年）はどれくらいですか？

• 令和6年3月末時点でハザードマップを作成した防災重点農業用ため池は約9割9 割
• 令和6年3月末時点で指定された防災重点農業用ため池は約5万3千か所53000 か所
• 令和7年1月末時点でため池サポートセンターが40道府県において設立40 道府県

第8節 農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備と保全 (3) 農業・農村の強靭化に向けた防災・減災対策 (農業水利施設、農業用ため池の防災・減災対策を推進) 近年、時間降水量50mm以上の大雨の発生回数は増加傾向にあり、湛水被害等が激化しています。また、南海トラフ地震の被害想定エリアには全国の基幹的水利施設の3割が含まれています。 頻発化・激甚化する豪雨・地震等の自然災害に適切に対応するためには、農業水利施設等の老朽化や豪雨・地震への対策、施設の集約・再編を含めた適切な更新、流域治水の取組を推進するための補修・更新等が重要です。 また、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある防災重点農業用ため池については、廃止工事を含む防災工事のハード対策と、劣化状況評価や地震・豪雨耐性評価の実施、ハザードマップ作成等のソフト対策を組み合わせながら防災・減災対策を推進することが重要です。 このような中、防災重点農業用ため池に係る防災工事等を集中的かつ計画的に推進するため、ため池工事特措法に基づき、都道府県知事は防災重点農業用ため池を指定するとともに、防災工事等推進計画を策定しています。令和6(2024)年3月末時点で指定された防災重点農業用ため池は約5万3千か所となっています。 さらに、農林水産省では、防災重点農業用ため池の監視・管理体制を強化するため、農業用ため池の管理者等へ技術的な支援を行う「ため池サポートセンター」等の活動を支援しており、令和7(2025)年1月末時点で40都道府県において設立されています。あわせて、ハザードマップの作成、監視・管理体制の強化等の農業用ため池の防災・減災対策を推進しており、令和6(2024)年3月末時点でハザードマップ等を作成した防災重点農業用ため池の数は、全体の約9割となっています。 くわえて、農業用ため池に水位計や監視カメラ等の遠隔監視機器を設置することにより、豪雨時の水位データや洪水吐きの状況等を遠隔地からリアルタイムで把握することが可能となり、災害時における避難情報の発令等の判断材料となりうるものとして期待されています。流域治水の観点からも重要な取組であり、農林水産省では、引き続き遠隔監視機器の設置を支援していくこととしています。 農業用ため池に設置された遠隔監視機器 資料:長野県 (農業用ため池の管理保全施策の点検・検証を実施) ため池管理保全法では、法施行後5年を目途として、その施行状況の点検・検証を行うこととされており、農林水産省は、法施行後5年目に当たる令和6(2024)年に有識者による「農業用ため池の管理保全施策の施行状況の点検・検証に係る委員会」を設置し、農業用ため池の管理保全施策における施行状況の点検・検証を行いました。 同委員会では、同年9月に点検・検証の結果として、ため池管理保全法に規定されてい 1 第5章第1節を参照 2 正式名称は「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」 3 正式名称は「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」 184