Q. 加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合（令和12年）（2030年）はどれくらいですか？

• 前年度（令和7年度）予算額612 百万円
• 令和8年度予算概算決定額574 百万円

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち 省エネルギー型ハウス転換事業 令和8年度予算概算決定額 574百万円（前年度 612百万円）の内数 〔令和7年度補正予算額 4,000百万円の内数〕 <対策のポイント> 地域の関係者が集まった協議会等が行う、再生可能エネルギーの活用促進のための賦存量調査や、省エネルギーと生産性を両立する持続的な栽培体系への転換に向けた実証や産地内への普及の取組を支援します。 <事業目標> 化石燃料を使用しない園芸施設への移行 （加温面積に占めるハイブリッド園芸施設等の割合50％ [令和12年]） <事業の内容> 1. 再生可能エネルギーの活用推進 地域における地中熱・地下水熱、工場廃熱、温泉熱等の再生可能エネルギーの活用に向けて、検討会の開催、先進事例等の調査、活用可能なエネルギーの賦存量調査等を支援します。 2. エネルギー投入量の少ない栽培への転換に向けた実証 環境制御（温度、CO2濃度等）を行うためにエネルギーを投入する施設園芸において、収量・品質等を低下させず、エネルギー投入量の低減が可能な栽培体系への転換に向けた取組を支援します。 ① 地域に適した持続的な栽培体系の検討 実証する栽培管理方法や資機材の検討に係る取組を支援します。 ② エネルギー投入量の低減に向けた栽培体系の実証 投入するエネルギーを低減する栽培管理方法や資機材の導入、エネルギーのロスの抑制する資機材の導入や既存施設の改良等の実証を支援します。また、それらの実証と併せて行う、収量・品質等の維持・向上の実証を支援します。 ③ 新たな栽培体系の横展開 エネルギー投入量の少ない栽培体系の普及に向けたマニュアルの作成、セミナー等による情報発信を支援します。 ※以下の場合に優先的に採択します。 ・みどりの食料システム法に基づく特定区域において取組を行う場合 ・事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどりと認定」等を受けている場合 等 <事業イメージ> 1. 再生可能エネルギーの活用推進 再生可能エネルギーの賦存量調査及びマップ作成 地域における地中熱・地下水熱、廃熱、温泉等のエネルギーの賦存量把握や利用に係る先進事例等の調査、賦存量を把握するための情報収集、賦存量マップの作成 再生可能エネルギー等を活用し、化石燃料のみに依存せず、生産性と両立可能な施設園芸の普及へ 2. エネルギー投入量の少ない栽培への転換に向けた実証 ①検討会の開催 ②栽培体系の実証 電熱線 【選択】 投入エネルギー低減技術（局所加温技術） 生産性の維持・向上技術（高温対策） ③横展開の取組 マニュアル 実証により得られた知見を広く普及させるためのマニュアル等を作成・公表 環境負荷低減を行っている農産物への消費者理解を促進するための取組 既存ハウスの改良（リノベーション） <事業の流れ> 国 定額、1/2以内 都道府県 定額、1/2以内 協議会等 [お問い合わせ先] 農産局園芸作物課 (03-3593-6496) 13