Q. 内閣府による2024年秋頃以降の単価指数推移（2024年）はどれくらいですか？

• 単価指数の推移（前年比寄与度）は2023年半ばにかけて高まった10 %
• 2024年6月時点の単価指数（折線）の寄与度6 %

く、企業側において商品パッケージ入替えによる実質的な価格の引上げをより重視していたと言える。これに対して、2024年以降は、物価上昇が継続する下で、消費者側において既に価格上昇の経験を経てきたことから、企業側において、従来に比べ、原材料や物流費等の価格転嫁を通じて継続商品の価格引上げをより行いやすくなっている可能性があると考えられる。 コラム1-3-1図 単価指数の推移（寄与度分解） 実質的な値上げを含む商品交代効果は2023年半ばにかけて高まったが、2024年秋頃以降はおおむね横ばい （前年比寄与度、%） 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 7 2018 7 19 7 20 7 21 7 22 7 23 7 24 6 25 （月） （年） （備考）SRI-橋大学消費者購買指数により作成。 こうした商品交代効果の相対的な弱まりの傍証として、商品の容量を減少させるなどのいわゆる実質値上げに関する報道の記事件数をみてみると、「値上げ」やその内数である「実質値上げ」に関する記事件数は、2022年以降共に増加した後、2023年に入り減少したが、「値上げ」は高止まりしている一方、内数の「実質値上げ」は相対的により減少した状態にある（コラム1-3-2図）。実際、「値上げ」の記事件数に占める「実質値上げ」の割合は低下傾向にあり、2024年以降においては、いわゆる実質値上げの動きは弱まっている可能性があると言える。このように、物価上昇が継続する中で、企業側では「実質値上げ」によらない直接的な価格引上げに係るコストがより低下している可能性があると考えられる。 78