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A.2025年の共同利用施設のうち、設置から30年以上経過し老朽化が進行している割合は70%。
出典: 農林水産省『令和7年度 食料・農業・農村白書(概要)』2026年5月公表
70%
共同利用施設のうち、設置から30年以上経過し老朽化が進行している割合
第2節 持続可能な農業構造への転換に向けた取組 第2章 農業の持続的な発展と食料自給力の確保 農業経営の安定に向け、各種セーフティネット対策を実施。収入保険の加入者は引き続き拡大 老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化や、農協系統組織の自己改革の取組を推進 農業経営資金ニーズへの対応、中長期的なセーフティネット対策、生涯を通じた保障に向けた取組等 農業経営の規模拡大や、物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況。こうした状況を踏まえ、政府は民間資金の更なる活用を促進するため、「農林中央金庫法の一部を改正する法律案」及び「農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案」を第221回特別国会に提出 経営所得安定対策のうち、2025年度の畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の作付計画面積は50万8千haと前年度に比べ1万8千ha減少。米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請面積は、収入保険への移行等により、55万2千haと前年度に比べ1万5千ha減少 収入保険の加入者は引き続き拡大。自然災害による損害を補償する農災共済と合わせた農業保険全体で見た場合、2024年度における作付面積ベースでの加入率は、水稲は81%、麦は96%、大豆は81%が加入 流通・加工の合理化 2025年時点で稼働している共同利用施設のうち、約7割が30年以上前に設置され、その老朽化が進行。地域計画に基づく産地の将来像の実現に向け、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化を促進 農協系統組織は農産物の有利販売や農業生産資材の価格引き下げ等、農業者の所得向上等に向けた自己改革の取組を推進 国連の「国際協同組合年」に合わせて協同組合の魅力を伝えるイベントやその役割を発信するためのシンポジウムを開催 収入保険の加入経営体数と加入割合 (グラフデータ) 令和3年(2021)~令和7年(2025) 加入経営体数: 59,084, 78,868, 90,644, 99,128, 103,441 加入割合: 16.7, 22.3, 25.7, 28.1, 29.8 資料: 農林水産省作成 注: 加入割合のうち、令和3(2021)年~6(2024)年は「2020年農林業センサス」における青色申告を行っている農業経営体数(35万3千経営体(正規の簿記と簡易な帳簿の合計))に対する割合。令和7(2025)年は「2025年農林業センサス」における青色申告を行っている農業経営体数(34万7千経営体(正規の簿記と簡易な帳簿の合計))に対する割合 食料安全保障をめぐる状況 2025.10.21 15:00-17:30 協同組合が果たすべき役割 シンポジウムのチラシ 28