Q. 公衆無線LANを利用しない理由とセキュリティ不安（2024年）はどれくらいですか？

• JPドメインにおける送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況（2023年12月時点）10.2 %（約）
• サイバー攻撃被害を経験した日本の法人組織における累計被害額の平均（2023年調査）12528 万円
• 世界全体のサイバー犯罪によるコストの予測値（2025年予測）10.5 兆ドル
• 米国におけるサイバー犯罪事件による被害報告総額（2022年）102 億ドル
• JPドメインにおける送信ドメイン認証技術「SPF」の導入状況（2023年12月時点）82.9 %（約）

第10節 サイバーセキュリティの動向 第 1 章 ICT 市場 の 動 向 図表Ⅱ-1-10-5 サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失 調査・分析の実施主体 対象地域 対象期間 経済的損失の概要 損失額 トレンドマイクロ 日本 2023年【調査時期】 過去3年間でのサイバー攻撃の被害を経験した法人組織の 累計被害額の平均 1億2,528万円 警察庁 日本 2023年上半期 ランサムウェア被害に関連して調査した調査・復旧費用の総額 19%が100万円未満 26%が100万円～500万円未満 25%が500万円～1,000万円未満 23%が1,000万円～5,000万円未満 8%が5,000万円以上 FBI 米国 2022年 サイバー犯罪事件による被害報告総額 102億ドル NFIB 英国 2023年 サイバー犯罪による被害報告総額 560万ポンド Sophos 世界14か国 2023年 直近のランサムウェア攻撃の修復に要した1組織あたりの 年間平均コスト 182万ドル IBM 世界16か国 2023年 組織における1回のデータ侵害にかかる世界平均コスト 445万ドル Cybersecurity Ventures 世界 2025年【予測】 サイバー犯罪によるコスト 10兆5,000億ドル Fastly 北米、欧州、 アジア、 太平洋地域 2023年 サイバー攻撃を受けた企業の損失 過去12ヶ月間収益の9% (出典) 各種公開資料を基に作成 図表Ⅱ-1-10-5 サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失 調査・分析の実施主体 対象地域 対象期間 経済的損失の概要 損失額 (出典) 各種公開資料を基に作成 無線LANセキュリティに関する動向 無線LANの利用者のセキュリティ意識などを把握するために総務省が2024年3月に実施した 意識調査によると、公衆無線LANの認知度は高い（約94%）が実際に利用している人はその半数 程度にとどまっている。また、公衆無線LANを利用していない最も多い理由として、7割程度が「セ キュリティ上の不安がある」と回答している。また、公衆無線LAN利用者のうち、9割程度の利 用者がセキュリティ上の不安を感じているものの、そのうちの4割程度が「漠然とした不安」とし て挙げている。 3 送信ドメイン認証技術の導入状況 なりすましメールを防止するための「送信ドメイン認証技術」のJPドメインでの導入状況は、 2023年12月時点で、SPFは約82.9%、DMARCは約10.2%となっており、いずれも微増傾向に ある。 4 関連データ 送信ドメイン認証技術のJPドメイン導入状況 URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/data.html#f00307 (データ集) 168 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部