Q. 公正取引委員会によるMCデータプラスへの排除措置命令（2024年）はどれくらいですか？

• Google LLCに対し、独占禁止法違反として排除措置命令を行った（令和7年4月15日）
• Google LLCに対し、確約計画の認定を行った（令和6年4月22日）

デジタル分野における主な事件審査（1/3）（令和2年〜） 7 事件名 行為の概要 公取委の対応 Google LLCに対する件（令和7年4月15日） ①Android端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末への「Google Play」と称するアプリストアを初期搭載することについての許諾に併せて、「Google Search」と称する検索アプリなどの自社のアプリをその端末に初期搭載させるなどの契約を締結していること、 ②Android 端末メーカーらとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないこと等を条件に、金銭を支払う内容の契約を締結していることにより、競争事業者の検索機能を端末に実装させないようにしている。 独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項（拘束条件付取引））の規定に違反するとして、排除措置命令。 株式会社MCデータプラスに対する件（令和6年12月24日） 自社が提供するグリーンサイトと称する労務安全サービス（建設業向けクラウドサービス）の優位性が低下するリスクを回避するためには、グリーンサイトに登録された作業員情報等を労務安全サービスを提供する事業に新規に参入してきた他社に流出させないことが不可欠であるとの認識の下、グリーンサイトのユーザーが求める他社の労務安全サービスに移行可能な形式で、作業員情報の提供の要請があった場合に、当該ユーザー自らが登録した作業員情報であるにもかかわらず個人情報の保護を理由にするなどし、合理的な理由なく当該作業員情報の提供を拒むなどして、グリーンサイトのユーザーが他社の労務安全サービスへの切替えをしないようにさせている。 独占禁止法第19条（不公正な取引方法第14項（競争者に対する取引妨害））の規定に違反するとして、排除措置命令。 Google LLCに対する件（令和6年4月22日） ヤフーとの間で締結していた「GOOGLE SERVICES AGREEMENT」と題する契約を、自社の子会社を通じて変更し、ヤフーに対し、モバイル・シンジケーション取引*に必要な検索エンジン及び検索連動型広告に係る技術の提供を制限することで、ヤフーがモバイル・シンジケーション取引を行うことを困難にしていた。 公正取引委員会が確約手続通知を行ったところ、Google LLCから確約計画の認定申請があり、当該計画が独占禁止法に規定する認定要件に適合すると認められたことから、当該計画を認定。 * 検索連動型広告の配信を行う事業者が、ウェブサイト運営者等から広告枠の提供を受け、検索連動型広告を配信するとともに、当該広告枠に配信した検索連動型広告により生じた収益の一部を当該事業者（ウェブサイト運営者等）に分配する取引をいう。