Q. 公正取引委員会による2024年の企業結合審査案件（2024年）はどれくらいですか？

• TBSホールディングスによるU-NEXTの株式取得案件の審査実施

デジタル分野における主な企業結合案件 (2/6) 11 事件名 公取委の対応 TBSホールディングスによるU-NEXTの株式取得 (令和6年7月 ; 主要な企業結合事例内で公表) 【審査の観点】 当事会社グループが営む事業の間で競争関係又は取引関係にあるものは複数存在するところ、本件行為により競争上の影響が生じうる企業結合の形態として、①映像コンテンツ制作事業及び映像コンテンツ配信事業における水平型企業結合並びに②映像コンテンツ制作事業を川上市場、映像コンテンツ配給事業、映像コンテンツ配信事業及び多チャンネル有料放送事業をそれぞれ川下市場とする垂直型企業結合、川上市場を映像コンテンツ配給事業、川下市場を映像コンテンツ配信事業とする垂直型企業結合などについて重点的に審査を実施。 なお、本件は、届出基準を満たさないが、TBSホールディングスから相談を受けたことで審査を行ったもの。 【審査結果の概要】 ①需要者からの競争圧力や、複数の競争事業者が存在すること等から、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した。 ②当事会社グループに投入物閉鎖や顧客閉鎖を行う能力がないこと等から、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとはいえないと判断した。 ゼンリン及びアイシンによるトヨタマップマスターの株式取得 (令和6年1月 ; 排除措置命令を行わない旨の通知) 【審査の観点】 当事会社グループが営む事業の間で競争関係又は取引関係にあるものは複数存在するところ、競争に与える影響が比較的大きいと考えられた①カーナビDB事業及びネットDB事業における水平型企業結合並びに②川上市場をカーナビDB事業、川下市場をカーナビソフト事業とする垂直型企業結合などについて重点的に審査を実施。 【審査結果の概要】 ①当事会社グループの地位や競争者の状況、隣接市場及び需要者からの競争圧力を総合的に検討し、隣接市場や需要者の競争圧力が働くこと等から、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとは認められないと判断した。 ②当事会社グループには顧客閉鎖を行う能力がないと考えられることや、隣接市場及び需要者からの競争圧力が働くこと等から、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとは認められないと判断した。